「グローバルシステム勝者」への憎悪。極めて解決の難しい国民の要求である。

共産主義を筆頭とする社会主義経済も、資本主義経済も、企業の形態が国有比率が高い方から民間比率が高い方と極めて多彩な形態をとっている。固定した格差関係を拡大させない一番良い方法は、鎖国を徹底することであり、新たな人間関係格差をなくすことであるが、人権意識が芽生えれば不可能でしょう。

フランスのように、社会セーフティーネットが高度に進み高福祉高負担を求めていくと、経済成長が欠かせない。フランスの不幸は、移民の流入だけでなく、人口増加対策も積極的に採用してきたが、財政を支える基盤が国有企業であり、高い税金であり、右派左派関係なく社会的対処しなければならない問題を抱えていることである。経済成長を図るためには、国有化比率を下げたり、外資を導入する必要性があり、当然のことながらフランス特有の規制緩和を外していかなければならない。規制緩和を外せば、都市と地方の格差は避けて通れない。左派右派の問題でないだけに収拾が困難であり、解決策を探し出すのに苦労するでしょう。

その点、日本は、年功序列制の見直し、仕事給の採用など米国式制度を次から次へと大きな国民の反対もなく乗り越えてきた。米国に従属しながら、日本独特の社会主義国を続けてきたが、財政赤字が積みあがっており、財政赤字に手を付ける時が、日本の大きな曲がり角というより、社会的根らが起きる可能性が強いが、賢明な国民性は乗り切っていくのでしょう。