孫崎享のつぶやき

米国中間選挙後、米国の対日貿易政策はどうなるか。条約承認の権限は上院の専権。共和党が上院勝利。彼らはトランプ支持。トランプは多国間交渉より個別交渉重視。対日はトランプの重要標的。自動車や農産品、サービス分野で激しく攻めて来るだろう。

2018/11/08 09:19 投稿

コメント:8

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A1:事実関係1:トランプ大統領が日本時間の8日午前2時ごろに会見。

日本との貿易問題についてNNNの記者から聞かれ、「日本はアメリカを不公平に扱っている」と改めて不満を示し、各国含め交渉に力を入れる考えを示した。

A2、:事実関係2・報道朝日新聞「日米交渉難航の見方 トランプ氏と民主、保護主義共鳴も」

 米中間選挙の結果は、来年1月から本格化する日米物品貿易協定(TAG)交渉にも影響を与えそうだ。日本側は、農産物での市場開放については、環太平洋経済連携協定(TPP)の内容が最大限だとする方針。自動車関税引き上げも、交渉中は発動されないと「(トランプ氏に)確認した」(安倍晋三首相)とする。

 だが米側が日本の立場を尊重する保証はない。すでに「目標はTPPプラス」(パーデュー米農務長官)など、日本側の主張と食い違う発言が米高官から相次いでいる。実際の交渉でも「えげつない要

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コメント

>>4
あなたは、浦島太郎もいいところだ。日米安保日米同盟に対する国家国民的合意を教えてあげます。PCでも勉強できますから、よく勉強してください。
①自民党の考え方はよく理解しているようなので改めて言うことはない。
②野党共産党志位委員長は、外国特派員協会で、「現行日米安保の枠内で対応する。有事の際には在日米軍に出動を求める場合もある。自衛隊を急迫、不正の時活用するのは当然だ」
③野党立憲民主の枝野党首は、ワシントンで記者会見し、「立憲民主党は、日米同盟を重視する立場であり、同盟関係をさらに深化させていきたいという明確な立場だ。」
④世論調査によると、日米安全保障条約に対し、77.5%の人が、日本の平和と安全に役立っていると回答している。否定意見は15.7%にとどまっている。日米安保体制の維持に対し、平和と安全のため必要とする人は、81.9%が認めている。一番支持が低い年齢は70代であり、71.3%である。

日本の与野党、国民世論を全く理解していない暴論ではないか。

No.6 72ヶ月前

>>6
与野党、国民世論は間違うものです。

「井の中の蛙大海を知らず」という言葉があるのです。日本共産党も立憲民主党も勉強不足で困りものです。米国に植民地主義が脈々と棲息しているのに見えない振りするか、本当に勉強不足で見えないのか、そこが問題なんですがね。

先日だったか、野田氏が米国の社会主義者サンダースと会ったとか、報道があった。サンダースは米国の国際政治に無頓着なんです。そんな人と会って一体何を話したんでしょうかね。

言っておきますが、今の日本は1930年代から敗戦までの期間にあった大日本帝国時と同じです。当時の日本人は満州各地で南京、上海でどういう残虐行為が行われていたか、報道されていない。従って、無知で無頓着だった。今も、日本人、米国人は中東で何が起こっているか知らない。米国メデイアとタイアップした日本メデイアが報道管制強いているから、与えられたものが事実だと勘違いしている。日本共産党も立憲民主党もそういうメデイアのフェイクを信用して、頭が洗脳され、志位氏までも記者クラブで「在日米軍の出動要請する」なんて妄言を吐く。一体どうなっているんですか?この国は。というのが、私の立場です。

No.7 72ヶ月前

>>7
あなたの立場は知っていますし、否定しません。私の言っていることを否定し、自己主張しようとするから、コメントしているだけです。立場で全く違いますから、相手を説得しても無駄だということはお判りになっているはずですが。あなたは言えば気が済むのでしょうか。全く意味のないことをされる人だ。

No.8 72ヶ月前
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