日米貿易交渉、北方領土、消費増税で追い込まれる安倍政権
9月末の自民党総裁選で、安倍首相が国会議員票で圧倒し、石破元幹事長に勝って3選を果たした。任期は2021年9月までの3年間である。
「国家の破滅に近づいている」。福田康夫元首相は安倍政権を酷評していたが、日本がどこまで破滅に近づいていくかと考えるとぞっとする。
ただ、最近の安倍政権の周囲をみると、明らかに「黄信号」がともり始めていると言っていい。
激しい世論の批判を受けながらも、安倍政権が安穏としていられたのは公明党の協力があったからだ。しかし、公明党は沖縄県知事選で大きな痛手を負った。同党は自民と一緒に佐喜真淳前宜野湾市長を推薦。選挙支援のために全国各地から5000人を沖縄に送り込んだといわれているが、出口調査では自公支持層の2~3割が野党候補の玉城デニー現知事に投票したとみられている。
公明党の支
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明治維新とは何だったか。米国政治学教授アイゼンシュタット、新しい指導者層の「サムライ化」。新倫理の中心部分は、た忠誠の観念を一層強調し、儒教的用語で再構築、愛国心や法の遵守を付加。新指導者層の「サムライ化」を強力に推進することが、時代の流れ
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ユダヤ教会堂銃撃事件で、死者11人。孤立した事件ではない。昨年ユダヤ人コミュニティに対し、163の爆破警告を含め、1,015の弾圧事件、これは2016年比41%増。故意の破壊(行為); 暴力行為(vandalism)は952 件で2016年比86増。白人至上主義の台頭
コメント
>>9
[引っかかった」といわれても、あなたを意識して書いているわけではない。意識過剰が災いし、文章でなく、単語で強く反応する議論以前の精神年齢を疑いたくなる。世の中いろいろの意見があり、一つ一つに反応していたら、精神的におかしくなってしまう。その傾向がないか、お医者に診ていただいた方がよいのでは。老婆心でお勧めします。
なお、私の投稿は、安倍政権に対して批判的なものが多いですよ。多分批判しているものが目に入らず、評価しているものだけが目に入り、コメントしてくるのでしょう。また、憲法改正は私の持論であり、相手の動向に応じて強化するのは当たり前のこと、何らおかしなことではありません。
国民より安倍政権の大企業政策に対する過度な擁護政策に対する考えが一切出てこない。昔は搾取といって批判していたのですが、最近の革新系の共通的な傾向ですが、この問題に対しては、やはり無言ですか。
>>10
引っかかったに拘っていますな。
何を言いだすかと思ったら、憲法改正は私の持論?内容も明示せずに突然切り出す。相手の動向と意味ありげな言葉を用い相手の動向は意味不明。そして、何らおかしなことではありませんと断定して終わる。お医者さんに相談するのはあなたでしょう。
最後のパラグラフで「国民」より安倍政権の過度の擁護政策に対する考えが一切出てこないと言いながら、「最近の革新系の傾向」に及び、この問題に対しては無言ですか?の問いかけは国民なのか最近の革新系なのか私なのか不明ですね。錯乱というか、文章としては主語述語が明解でなく、作文教室で一から出直したら如何ですかな?
とろで、この孫崎ブログに興味深く私は接しておりますが、その理由は、戦後最悪の安倍政治をどう批判するか、政権打倒の方法論を巡って意見を交換するスクールとして私がリスペクトしているからです。そして、もう一つ、安倍政治を擁護する立場で、異論提供者として、約二人の投稿者がテーマに応じて文章をプロジェクトしているからなんです。その一人があなたなんですよ。その文脈は総じて次の二つの流れに沿って書かれている。
一つは、あれやこれやとあることないことを連ねて殆ど雑音に近いものを奏でている。私はこれを街宣車論法と名付けている。
もう一つは、反対者が、乃至は安倍の批判者がだらしないから、政権はおろか外野の主導権も取れないと嘆いて見せて、しっかり安倍政権を守る方向で働いている。これを「安全地帯」に身を置く「世渡り上手論法」と私は名付けたい。サルトル流に言えば、実存を放棄した非実在の人と言えましょう。
あなたはどちらに所属しているのでしょうか。
>>11
相変わらず答えませんね。
(ID:18367902)
明治維新について3回ほどのご投稿があり、天皇制、官僚制度、植民地支配を、外国の人の目を通じた日本の社会構造が脈々として、時代を超えて流れていることを、改めて認識しています。
日本人は、体制に対して批判する精神より、体制とともにあって、生活を保障してもらおうという気持ちが強く、体制に対して責任を問うこともない。いざ、日本が諸外国の中で苦しい状況に置かれると、天皇のもとに一致団結する精神構造はDNA的に脈々として流れている。
今回孫崎さんが提示されている諸問題は、安倍政権というより、日本人一人一人がどのように考えていくべきであって、安倍政権の問題ではないことを指摘したい。安倍政権が倒れれば、この国難が回避できるわけではない。私たち一人人の問題ではないか。
①マクロ的に考えなければならないことは、人口減少社会であるが、この狭い国土を考えれば、人口減少が好ましいことと考える必要性がある。
②国の力を今まで通り維持していく必要性がなく、人口、国土の問題が国力を決めていくという認識が欠かせない。
③軍事力の強化に反対する人たちが、企業の拡大は求めるといった矛盾を受け入れているが、どこかで矛盾を解消しなければならない。
民生面、公的面、軍事面、すべてにおいて、国民一人一人が自立し、独立し、他人(米国、官僚)に任せた国家運営を勝ち取る運動というか、姿勢が皆に求められるということでしょうか。