米国社会の変化、次期中間選挙で、民主党候補の「白人・男性」候補は少数派に。民主党予備選挙の選択の理由に、トランプに対する対抗。ここから既存政治家でない層の候補者を選択。中間選挙後の米国下院の従来の「白人・男性」支配の構成に変化。

A:事実関係、POLITICO「何かが変化。女性、少数派、初めての立候補これらが民主党候補に（Something has changed’: Women, minorities, first-time candidates drive Democratic House hopes）

・２０１８年中間選挙においては、民主党候補者は予備選挙で、大量の女性、少数派、初めての立候補者社が予備選挙を勝ち、中間選挙後の米国下院の勢力地図を大きく変える。

　（これまで支配的であった）白人男性が民主党候補では少数派に転じている。

民主党予備選挙では１８０名の女性を指名し、１３３名の有色を指名した。特に民主党現職が立候補しない所（共和党が議席を持っていたり。現職が引退する所）ではこの現象は顕著で、半数以上（６５）が女性である。

こうした変化は、これまで白人男性、州議員からの出身という議員

[oldjap (ID:32175174)]

インテリぶって、アメリカの国内政治などについて意見を述べたり、考えたり利する暇があったら、むしろ自民党の総裁選挙について、さらには日本国の政治のあり方について考えるべきだろう。日本国憲法の改定を主張する安倍首相の考えは、依然として憲法を改定したい、なぜか、改定して、国防力を強化したいというものだが、果たしてそうなるか。何をしても、米国から完全に独立した国防体制など、防衛技術的、資金的、人的資源的、国土の物理的限界などの制限を考慮すれば無理なことは明白である。日本は完全に国際政治の第一線を外れた国になっていることを自覚し、その上で新たな提言をすべきなのに、安部氏は依然として「外交」ゲームをやったいるふりをしている(国内政治ゲームの都合上）に過ぎない。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

WASP(白人、アングロ・サクソン、プロテスタント）に依る、と言われた米国の政治はカトリックのJ・F・ケネデイーによって壊されたと当時の新聞は騒いだ。

４０有余年後にバラック・オバマが大統領に当選し複合人種国家のありうべき政治がなされると世界から期待されたが、裏切られた。彼はWASPを超えるWASPだったのだ。

そして、白人トランプの登場。彼は全てで異色だ。寧ろ、異端とも言えよう。彼は米国の支配基盤たる概念に対して不協和音を敢えて奏でている。このトランプを踏み台にして、米国の被支配層の絶対的多数を構成するヒスパニック、二グロ、オリエンタル、プアホワイトが政治的に動き始めるのは当然だ。

米国支配基盤が推し進めるグローバリズムと呼ばれるバーバリズムがヒスパニック、二グロ、オリエンタル、プアホワイトが団結して作り上げる新しい自由、民主主義、平和、生活に関する概念によって根本的に訂正されることを私は切に期待したい。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>1
「インテリぶって」は間違いですよ。孫崎先生はこのところめっきり少なっているインテリゲンチャーの代表的な人物ですよ。

ところで、あなたの文章から、「日本国の政治のあり方」が見えて来ないのですが、簡潔に教えてくれませんか？折角だから。

[なし (ID:21835634)]

>>1
憲法の「改定」というのはなかなかいいですね。

わたしは昔、毛沢東が「修正」主義はけしからんと言って
ソ連にケンカをふっかけたこともあって憲法「改正」を
そのまま使っていましたがこれからは改定にしようかな。

わたしは「改」にはよりよくという意味が包含されているので
改悪などという言葉は成立しないとかねてから主張しています。

デタラメな言葉を勝手に作って日本語を乱れさす連中にヘキエキ
していました、しかしそう言いたい気持ちはわかるとも思っています。
わたし自身が憲法改「正」なんてほんとは言いたくないので。

これからは改定にします。

ひとつ勉強しました。

[change (ID:18367902)]

米国民を白人とか男性とか区別し、少数派とする見方は、見方が偏向しているといえないか。

歴史的に、米国は移民によって、広大な国土を開拓し、生産コストを維持してきたが、大量生産時代に突入し、管理の生産性理念が支配し、日本は必死に米国の生産システムを研究し、日本独自の生産方式を編み出すまでになっていった。

米国の生産性の概念は、工場製品から金融投資市場においても追随を許さず、世界の金を米国にかき集めてきたが、８０年代以降高所得者のほとんどが税金を負担せず、低所得者が税金を負担するシステムに置き換わっている。日本でもアベノミクス金融緩和で日銀が株価を吊り上げ富裕層の資産形成に優遇施政策を導入しているといえる。

トランプ大統領によって大きく変わっている政策は、貧困層の継続的な仕事確保による生活安定策の推進であり、昔のように貧困でありながら、安定的な生活を確保させていこうというものである。米国民としては批判すべきものでなく、米国人のために米国人を政治を行っているとみる人が増えて当たり前と考えている。米国人にとっては素晴らしい大統領ではないか。貧困のように見えても、継続的に仕事が確保できれば貧困といえない。日本が典型的な事例である。