今年は、日中平和友好条約４０周年記念の年である。１０月には、安倍首相が中国を訪問する報道が流れている。

中国の方針転換が顕著になっている。転換理由は様々考えられるが、
①米中が今まで通り良好な外交経済状況にあれば、日本に向けるまなざしも、おざなりのものになり、取り立てて取り上げることにはならなかったのではないか。
②安倍首相のインド、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、ASEANなどとの中国包囲網、また、ロシアとの友好関係の構築が予想以上の成果をあげているとみなすべきでしょう。
③習近平独裁体制も、米国との経済面での対立があっては、強気一辺倒では乗り切れなくなっている。
などなどがあげられるのでしょう。

中国という国は、「一帯一路」における債務超過に対し、港湾の無期限利用とかで、スリランカなど経済力の貧弱な国を実質支配しようとしている拡張主義の国であり、心許せない国であることを忘れてはならない。南シナ海だけでなく、友好関係を裏返しにして、尖閣近辺の軍事力整備と配置を決めているようであり、にこやかに接してくる時が極めて危険であり、甘い言葉にごまかされない用心が欠かせない。中国の軍事力の動向をおろそかにして、軍事力の整備充実をおろそかにすることはできない。

中国の経済学は前にもこのブログで書いたことがありますが、財の需要を基点に構想するもので、ケインズの経済学を踏襲するものだと言えましょう。一方、中国経済学とは、何かと言えば、反目しがちな米国の経済学は通貨第一主義なんです。言い換えれば、ファンド（ロックフェラー財団やジョージ・ソロスの財団等等々）利回り極大化を基準とするもので、新自由主義経済学と呼ばれています。日本では竹中氏なんか声高に主張し、人材派遣会社の会長に就任し、私腹をちゃっかり肥やしています。

大衆の経済的利益向上という観点に立てば、中国の資本主義経済学に軍配が上がるのです。米国の大衆は人種的偏見と相互蔑視でなかなか「大衆の経済的利益」と言う概念が成立しにくいのです。それを良しとして、米国ファンドはワシントンをも所有し涼しい顔をして悪を行っているのです。それだけで終われば、米国だけの問題なのですが、中国やロシアの内政に手を入れ体制の崩壊を策そうとしています。インカ帝国を崩壊させたスペインの略奪者ピサロみたいに、ロックフェラー財団やソロス財団等々は世界で暗躍しているのです。彼らは新聞、テレビを所有していますから、暗躍は大衆の目に見えません。そのカラクリを何と味方であるべきトランプが暴露したので米国は大騒動になっています。

中国はケインズの流れを酌む需要重視の経済学を採用し、一定の成果を上げてきているし、今後もそれは続きましょう。はっきり言えることは、中国がソ連や毛沢東が採用した国家計画経済に二度と戻ることは無いということです。そのようなことをトヨタはやっと今頃になって気付いたのでしょう。

一つだけ、余談だが、言いたいことは、アベノミックスは財政を拡大して経済成長を策するものだが、これはソ連や毛沢東の政策であり、熟成した日本経済には害こそあり、益は無いのです。国家の予算に群がる蛆虫どもが、蠅になるだけで、経済成長はおろか、大衆の利益には無縁のもので、失業者は今後増えていきましょう。

>>1
今日のあなたの見解に接し、私が発明した「日本の星条旗ファシスト」というレッテルがあなたにぴったりのものだとの確信にいたりました。今、私は満足感にひたっています。

ところで、今日のテーマは何故トヨタが中国に積極的になっているか？ということなんですが、あなたみたいなピサロ信奉者には苦々しいトヨタなんでしょうか。

今やＴＶを見る習慣はないが、昔よく見ていた「ＮＨＫ特集 シルクロード」のような中国取材番組は もう無いのでないか。
近藤大介氏にでもお話を伺わない限り、日本人が今の中国の実情をよく知る機会は殆どない。鳩山政権が続いていれば そうはならなかったろう。また、だからこそ鳩山政権は危険視された。「『米国抜きの東アジア共同体など作ろうものなら、目にもの見せてやる』－これが米国だ」（孫崎氏談）
片やアベと来た日には、米国にとっては笑いが止まらないほど好都合な首相ということだ。そうして日本人は まんまと嫌中感情を植え付けられ続けているのである。
しかし、今尚カネには目がない日本人でもある。ひと頃の爆買い大歓迎 等々からして、双方間のビジネスを活発化させたい下地は先方にも十分できているのでないか。唯一邪魔なのは「頼まなくても勝手に米国のベルボーイになる」アベだけだ。