中国の経済学は前にもこのブログで書いたことがありますが、財の需要を基点に構想するもので、ケインズの経済学を踏襲するものだと言えましょう。一方、中国経済学とは、何かと言えば、反目しがちな米国の経済学は通貨第一主義なんです。言い換えれば、ファンド（ロックフェラー財団やジョージ・ソロスの財団等等々）利回り極大化を基準とするもので、新自由主義経済学と呼ばれています。日本では竹中氏なんか声高に主張し、人材派遣会社の会長に就任し、私腹をちゃっかり肥やしています。

大衆の経済的利益向上という観点に立てば、中国の資本主義経済学に軍配が上がるのです。米国の大衆は人種的偏見と相互蔑視でなかなか「大衆の経済的利益」と言う概念が成立しにくいのです。それを良しとして、米国ファンドはワシントンをも所有し涼しい顔をして悪を行っているのです。それだけで終われば、米国だけの問題なのですが、中国やロシアの内政に手を入れ体制の崩壊を策そうとしています。インカ帝国を崩壊させたスペインの略奪者ピサロみたいに、ロックフェラー財団やソロス財団等々は世界で暗躍しているのです。彼らは新聞、テレビを所有していますから、暗躍は大衆の目に見えません。そのカラクリを何と味方であるべきトランプが暴露したので米国は大騒動になっています。

中国はケインズの流れを酌む需要重視の経済学を採用し、一定の成果を上げてきているし、今後もそれは続きましょう。はっきり言えることは、中国がソ連や毛沢東が採用した国家計画経済に二度と戻ることは無いということです。そのようなことをトヨタはやっと今頃になって気付いたのでしょう。

一つだけ、余談だが、言いたいことは、アベノミックスは財政を拡大して経済成長を策するものだが、これはソ連や毛沢東の政策であり、熟成した日本経済には害こそあり、益は無いのです。国家の予算に群がる蛆虫どもが、蠅になるだけで、経済成長はおろか、大衆の利益には無縁のもので、失業者は今後増えていきましょう。