A-1;事実関係-1「トランプ氏と米ニューヨーク・タイムズ紙社主が会談で「対決」 「偽ニュース」か「報道の自由」か」(産経)トランプ米大統領は29日、米紙ニューヨーク・タイムズの発行人、A・G・サルツバーガー氏と会談したとツイッターで明らかにした。会談では「偽ニュースばかり流している」と同紙の報道姿勢を批判。これに対しサルツバーガー氏は声明を出し、トランプ氏の反メディア発言は「非常に危険になっている」と直接伝えたことを明らかにした。
同紙によると、会談はトランプ氏の招待で今月20日に行われた。サルツバーガー氏は声明で、トランプ氏に対して「偽ニュースという指摘は事実に反し有害であるが、さらに懸念されるのは、記者を『人々の敵』と決めつけていることだ」と指摘。その上で、トランプ氏のメディア攻撃は外国政府による記者弾圧の口実に使われており、「我が国の民主主義の理想も台無しにしかねない」と警告
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
毎日新聞世論調査 支持37(+1)、不支持44(+4)。支持政党自民30、立憲10、国民1 公明2、共産4と公明不振、改憲案の国会発議 急ぐべきだ26、 急ぐ必要はない57
-
一覧へ
-
石破氏「総裁選に対立候補を出すなら干す、人事で冷遇、これをパワハラと言わないでなんと言うか。ほかの意見は許さん、そんな自民党であったと私は思いたくない。“生産性がない”発言を許すことが、自民党の多様性とは言わない。懐が深いとは言わない。」
コメント
目くそ鼻くその争いが看過できない暴力沙汰にまでエスカレートか。
二、三十年も前のN.チョムスキー教授の指摘-
「そして、民主主義社会のもう一つの概念は、一般の人びとを彼ら自身の問題に決してかかわらせてはならず、情報へのアクセスは一部の人間のあいだだけで厳重に管理しておかなければならないとするものだ。そんな民主主義社会の概念があるかと思われるかもしれないが、実のところ、優勢なのはこちらのほうだと理解しておくべきだろう」
「そして、どんな問題の場合でも同じである。中東問題でも、国際テロでも、中米問題でも何でもいい━━国民に提示される世界像は、現実とは似ても似つかぬものなのだ。その問題の真実は、嘘に嘘を重ねた堂々たるつくり話の下に葬られている...全体主義国家であれば、力ずくでその目的を達成することもできるだろう。しかし、ここではそれが自由な環境のもとで達成されているのである」(「メディア・コントロール」)
先週土曜 生放送のタイムシフト視聴不可(前半20分間)の件、その後ニコニコ サポートより「サーバー不調により復旧不可」との連絡があり、腑に落ちず重ねて不具合発生状況の詳細を問合せ。→ 大変丁寧にご対応頂くも、結局 納得のいく回答は得られませんでした。「サーバーに割り当てられている番組に何かしらの影響が発生していたと考えられる」止まりです。
また、改善策として、「新しいサーバーやシステムを用意し、システムの調整やサーバー強化を行っていく」旨ご説明がありましたが、その具体的な時期については内部情報のため、ユーザーへの個別開示は不可とのことでした。
私は友人たち10人ほどで、毎月2回、英文記事を読む会をやっています。NYTimes を週1度購読しているメンバーが2人いまして、その中の記事をテキストにして読むことが多いのですが、まあひどい内容です。トランプ批判(中傷?)が多くて、政治ネタを選ぶとき、トランプの悪口以外の記事を探すのが難しいくらいです。また自国の問題点を取り上げていることはほとんどありません。7/19の一面など、「中国が国民全員の監視を強めている」とあるのですが、「アメリカ自身はどうよ!」とツッコミを入れたくなります。堤未果さんの「アメリカの自由が消えていく」やスノーデンの告発を知っている者にとったら、「目くそが鼻くそを笑う」です。NYTimes がフェイク・ニューズだとトランプでなくても思いますよ。
(ID:18982160)
この二人の対決の場では、もっと具体的な事例を挙げていたと思われるが、残念ながらこの記事には何も書いてない。
これでは、評価のしようがない。
ただし、メディアのトップが大統領と対面して、明確に批判できることは素晴らしい。
日本中探しても、安倍首相の面前で、首相を批判できる勇気あるオーナーや幹部は一人もいないだろう。