毎日新聞は28、29両日、全国世論調査を実施
安倍内閣の支持率は37%で、6月の前回調査の36%からほぼ横ばい。不支持率は44%で前回の40%から4ポイント上昇した。5カ月連続で不支持が支持を上回った。
> ▽内閣支持
> 支持 37(+1)> 不支持44(+4)
> ▽支持理由
> 自民党の首相 13> 安倍さんを評価21> 政策に期待15> 他にいない49
> ▽不支持理由
> 自民党の首相 5> 安倍さん評価せず48> 政策に期待できず35> 他が良い9
> ▽支持政党
> 自民30、 立憲10、 国民1 公明2、 共産4、維新2、自由1、希望1、> 社民1
> ▽西日本豪雨の政府対応
> 十分だ 20、> 十分でない68
> ▽森友・加計で首相や政府の説明
> 納得している14、> 納得せず 75、>
▽森友・加計
コメント
コメントを書く(ID:18367902)
時期外れの世論調査に対し、評価されているが,評価内容が何かむなしい。
(ID:19005377)
>>3
時期外れとはどういうことですか?
評価内容のどこがむなしいですか?
(ID:18367902)
>>4
どうして自称「リベラル系」は、頭が固いのだろうか。憲法改正は、国会議員の判断が分かれて方向性が決められなければ、直接的に国民に問うのが民主主義の基本です。投票を実施すればよく、1%でも改正反対が多ければ、反対を皆が支持していくべきでしょう。そろそろはっきりさせるべきです。物事をはっきりさせようとしない日本人というより、リベラル系の悪い癖です。
選挙が真近にあるわけでもなく、「働き方改革」「IR法案」など重要法案をすべて決められてから、安倍政権の支持率が下がっているといっても、むなしくありませんか。公明といい共産といい、アウトサイダー的政党の動向は、政権党の補完か、ダメ野党の補完かの違いであり、役割が大きく違っている。中国と違って、言論の自由が認められている社会では、国民の判断が大きく分かれる憲法改正などでは直接的に国民に可否を問うことなく、入り口で反対を誘導しようとする反対のための反対で支持率を求めるのは邪道でしょう。