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どうして自称「リベラル系」は、頭が固いのだろうか。憲法改正は、国会議員の判断が分かれて方向性が決められなければ、直接的に国民に問うのが民主主義の基本です。投票を実施すればよく、１％でも改正反対が多ければ、反対を皆が支持していくべきでしょう。そろそろはっきりさせるべきです。物事をはっきりさせようとしない日本人というより、リベラル系の悪い癖です。

選挙が真近にあるわけでもなく、「働き方改革」「IR法案」など重要法案をすべて決められてから、安倍政権の支持率が下がっているといっても、むなしくありませんか。公明といい共産といい、アウトサイダー的政党の動向は、政権党の補完か、ダメ野党の補完かの違いであり、役割が大きく違っている。中国と違って、言論の自由が認められている社会では、国民の判断が大きく分かれる憲法改正などでは直接的に国民に可否を問うことなく、入り口で反対を誘導しようとする反対のための反対で支持率を求めるのは邪道でしょう。