A:事実関係:公明、選挙にらみ賛成 カジノ法、早めの成立を重視(朝日)
統合型リゾート(IR)実施法が20日に成立した。実施法の前提となるカジノ解禁法の採決時には反対者も出した公明党は今回、党として賛成に転じた。与党の立場と支持者の間で板挟みとなった末の方針変更に、党内には不安が残る。
カジノ解禁法は自民党が主導し、2016年12月に採決した。この時、公明党は自主投票として、衆議院で採決に臨んだ33人中11人、参議院で25人中7人が反対に回った。山口代表は、賛成票に転じた理由を「ギャンブル依存症が生じないよう、厳しい条件を作った」説明する。
党内には自民党との連立を重視する議員がいる一方、支持母体の「創価学会」の声に耳を傾ける議員もいる。学会の池田大作名誉会長は、「他人の不幸の上に自分の幸福を築かない」と説いており、学会内にはカジノ解禁への反対が根強い。
B:評価:
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コメント
公明党は自民党の外郭団体。同じように維新も国民民主も自民党と似たようなもの。大阪城に例えれば、本丸に自民党が在り、公明が内堀、維新国民民主が外堀です。家康は豊臣家を根絶やしするのに城の外堀と内堀を埋めさせ、その後、本格的に潰した。(余談だが。ポンペオが家康の手口を使って北朝鮮に取り掛かっているがうまく行くかな)。
とは言え、しかし、そんな極端なことをする必要は無い。外堀が埋まるだけで、安倍政権は崩壊する。米ドル頼みのアベノミックスがにっちもさっちもいかなくなるとき維新国民民主は消える。その時期は間近なんです。考えても見なさい。日本の雇用拡大のプロジェクトがマネーロンダリングに便利なカジノなんだから。未来は暗い。
国民の安全、安心、安定した生活を決める政治家を選ぶ年齢を18歳以上20歳未満を含めている。自立した人間の範囲を広げているのです。
パチンコなど1,000万を超える人口が年間200万円とも300万円ともいわれる金額を消費に回しているといわれると、20兆円とも30兆円ともいわれるお金がパチンコに消費されていることになる。カジノは、パチンコだけでなく、競輪、競馬,競艇の消費に加算されるのであり、ギャンブル消費額は、国家予算のどのぐらいの割合になるのか、考えると空恐ろしいギャンブル国家の未来像が想定できる。
人口減の中で、正規から非正規に人口割合が変化している中で、ギャンブルに消費する層を裕福層に広げるわけであり、ギャンブル消費額の大幅増大である。非生産的な消費であり、一部の利権独占であり、金融資本の一部独占と軍事費増大がともに手を取り合っていくわけであり、日本人の国民性を大きく変えていくのは、米国の深慮遠謀ととらえるべきかもしれない。
酒は賭博以上に社会にマイナス。
日本から追放しようよ。
(ID:21835634)
孫崎さんはよほど賭博がお嫌いなのですね。
結構好きなわたしとしては耳が痛い。
すごろくまで禁止したバカ天皇を批判的には
書かないわけですから、当然公営ギャンブルは
もちろんの事、パチンコも麻雀も日本から
追放して日本を賭博という悪がない国にされたいので
しょうね。
中華人民共和国では麻雀は禁止されていると知ったのは
わたしが麻雀を覚え熱中した学生時代でした。
今はどうなのでしょうね。