A-1 事実関係1琉球新報:県「撤回」を明言 来週手続き開始 辺野古埋め立て承認
「 米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設を巡り、謝花喜一郎副知事は19日、県庁で記者団に対し、辺野古海域への土砂投入前に埋め立て承認を撤回することについて「そういう風に作業している。翁長雄志知事も了としている」と答えた。土砂投入前の撤回方針を県が公に認めたのは初めて。関係者によると、県側は来週中に撤回方針を表明し、撤回に必要な手続きの初段階として「聴聞」の開始を沖縄防衛局に通知する。
辺野古海域では同日、沖縄防衛局が土砂投入を予定する一部区画が護岸でつながり、本格的な埋め立て工事の着手に向けて環境を整えつつある。8月17日にも予定される土砂投入を前に、翁長知事が最大の行政権限である撤回の行使に踏み切ることで、新基地建設阻止を巡る県と国の対立は重要局面に突入する。
謝花副
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
山本太郎 参議院議員、「安倍自宅放火未遂事件」について安倍首相に質問、安倍首相しどろもどろの答え。何言っているのか、さっぱりわからない。山本「暴力団とつながりのある人物に選挙妨害の仕事を依頼したのがG議員側、Gさんって、安倍総理」
-
一覧へ
-
カジノ法成立:公明党自主投票から賛成へ。池田大作名誉会長は、「他人の不幸の上に自分の幸福を築かない」と説いており、学会内にはカジノ解禁への反対が根強い。公明支持層では「必要はない」が7割を超えた。公明党支持基盤の人々無視し自民にすりより。
コメント
>今少し早く決断されていた方が良かったのではないかと思う。
でも、翁長知事はよくやっていると思います。
わたしはこの人が当選した時、
本籍は自民党。
日米安保条約の大切さはよくわかっている、との発言から
いずれ支持者を裏切るに違いないと書きました。
前任者がとんでもない奴でしたしね。
きつい戦いが続く中で多少の考え事で時間を使うぐらいは
いいではありませんか。
翁長知事、あなたを見直した。
米国の戦争屋は中國とロシアに米国に屈しないパワーがあるのを許さない。それはそうでしょう。インカやマヤを潰し、北米の反抗的人間をバイソンを殺すが如く虐殺した伝統を今もしっかり自分らの生き様として守り侵略に余念がないのですから。
権力というのは地域の暴力の独占ですから、そして、米国の戦争屋は地球の権力を確立しようとしているわけだから、米国の戦争屋を始末しない限り、中国との戦争は今後あり得るわけです。
薩長が権力を確立したのは戊申戦争での勝利でした。そして薩長は朝鮮半島、中国大陸へ進出、その地域での暴力の独占に専念したが、米国の干渉で大失敗に終わった。
薩長の末裔のABE氏が沖縄を橋頭保として改めて中国に攻め入る?中国人には確かにそう見える。今度は先の戦争を反省し傭兵として米軍を使う。何故か分からないが、立ち居振る舞いが颯爽と見える安倍氏からはそんなオーラが大陸側には漂っているのです。
もう止めましょうや。こんな滑稽なこと。19世紀ならまだしも、21世紀ですよ。米国の狂った戦争屋の言葉に踊らされ、辺野古を中国への前進基地にする?笑止千万です。悲しいかな。本土の国民はアベノミックスというインチキ景気に浮かれ、思考停止に陥り、何もワカリャしない。
翁長氏一統だけが中国がマヤやインカやインデイアンでないことをしっかり知っている。彼らはABEたちの滑稽を知っている。私は翁長氏一統に連帯を表明したい。
辺野古埋め立てを阻止できる可能性は実際どれ程なのか。名護市長選も最後はカネでアベ側が勝ったようだし、孫崎さんが講演に訪れても連中は会場確保を平然と妨害してのける状況。
原発再稼動も当たり前、おまけに「いよいよ安倍政権は放射能汚染水の海洋放出を強行するつもりだ」(天木直人氏メルマガ)
イカサマ アベノミクスで日本の実体経済はジリ貧の一途。
アベの徹底した隷米ファースト、その恩恵による底なしの政治私物化。
即ち、一般国民の生活は地に堕ちて行く一方である。
だから、少なくともアベを一刻も早く排除するのが先決だというのに ままならない。まだ支持率が高いからだという。百年経っても同じこと言ってるだろう。
さて、冒頭の件、先達て生放送にゲスト出演された田中龍作氏助手の方に再びご登場頂き、「辺野古埋め立て阻止」を実現するために一般市民ができることは何か-とのテーマで忌憚無く語って頂きたい次第です。植草一秀氏がよく言われるように、どれだけ劣勢でも諦めてはいけない-その通りながら、そこ止まりになりがちな凡人としましては、意識の高い若者の意見、アイディアに耳を傾けたいところです。
(ID:18982160)
7月18日の東京新聞によると、滑走路を基準にして、2286m以内に滑走路より45.7m以上の建物があってはならないという規則があり、基地周辺の高台にある住宅70戸、コンビニなど7店舗、マンション4棟の他、小中学校などの公共施設も存在しているという。これらは今後、強制的に取り壊されることになるだろう。
また、現在埋め立て工事が進んでいる海域の地盤が極度に軟弱なため、現在想定している工法では実用にならないらしい。この点を国会で追及された沖縄防衛局は、ボーリング調査の結果を不開示にしている。
この国の政府は、何を考えているのだ。