国民の安全、安心、安定した生活を決める政治家を選ぶ年齢を１８歳以上２０歳未満を含めている。自立した人間の範囲を広げているのです。

パチンコなど１，０００万を超える人口が年間２００万円とも３００万円ともいわれる金額を消費に回しているといわれると、２０兆円とも３０兆円ともいわれるお金がパチンコに消費されていることになる。カジノは、パチンコだけでなく、競輪、競馬，競艇の消費に加算されるのであり、ギャンブル消費額は、国家予算のどのぐらいの割合になるのか、考えると空恐ろしいギャンブル国家の未来像が想定できる。

人口減の中で、正規から非正規に人口割合が変化している中で、ギャンブルに消費する層を裕福層に広げるわけであり、ギャンブル消費額の大幅増大である。非生産的な消費であり、一部の利権独占であり、金融資本の一部独占と軍事費増大がともに手を取り合っていくわけであり、日本人の国民性を大きく変えていくのは、米国の深慮遠謀ととらえるべきかもしれない。