A:事実関係「思惑外れた改憲の道筋、首相周辺から強硬論 公明は怒り」(朝日)
22日に閉会する通常国会では、政府・与党の強引さが目立ったが、思惑通りに進まなかったのが、憲法9条への自衛隊明記を含む自民党改憲案の議論だった。安倍晋三首相は20日の記者会見で改めて改憲への意欲を強調し、自民党総裁選での争点化にも言及したが、実現に向けた道筋は不透明さを増している。
事実上の国会閉幕日となった20日。自民党が政令指定市の議員を対象に、党本部で開いた憲法改正問題の研修会で、出席者の一人が細田博之・憲法改正推進本部長を問いただした。
「憲法改正の議論は前に進んでいるようで進んでいない。改憲のスケジュールを教えてほしい」
細田氏の答えは「各党を説得するが、強引にはできない。世論をみながら地道にやる。いつまでに、何をやるというスケジュールはない」。やりとりを聞いた市議からは「報
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カジノ法成立:公明党自主投票から賛成へ。池田大作名誉会長は、「他人の不幸の上に自分の幸福を築かない」と説いており、学会内にはカジノ解禁への反対が根強い。公明支持層では「必要はない」が7割を超えた。公明党支持基盤の人々無視し自民にすりより。
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産経、世論調査。安倍内閣支持率は42・1%で前回から2・5ポイント下落し不支持はの47・3%.日経:支持する 45% 前月比-7%、支持しない 47% +5%,カジノ法案や、西日本水害への対応に批判的。読売は支持率45%不変。不支持45%で1%増、
コメント
朝日が5月初めに出した世論調査結果-安倍政権下の改憲「反対」58%
は この政権への積分的な反応だろうから、現時点でも大差なしと見ていい。
しかも、毎度の如くアベへの「忖度」バイアスもかなり掛かった数字と見ていい。
更には、ご指摘の「森友・加計学園で内閣支持率急落」は今に至るまでアベは何ら汚名返上を果たせず、国民は皆「もう真っ黒」と決め付けているに等しい。
以上のことから、アベが「支持率が回復した」などと宣うならば、またしても嘘と詭弁でしかない。
昨日の生放送もスムーズに入場できましたが、今日タイムシフトで再視聴しようとしても できません。
00:21までで止まったままです。サポート窓口に問合せてはいますが、これまでも何度かあった同じ不具合で、問合せの結果 復旧した場合もあれば、復旧不可通知のみ(理由なし)のケースもありました。
日本の大手メディア的にはタブーなお話が色々飛び出す好評のチャットタイムを危険視しているのでないか。
私の感知するところを申し上げれば、安倍氏の政治のミッションは次のようなことになる。
皆、忘れているが、彼は中国封じ込めを公然と表明しアジア諸国への働きかけを敢行したではないか。そして彼にとっては傭兵の第七艦隊に乗艦しご満悦だった。そう僕ちゃんが嫌いな中国を武力で抑え込む、これが彼のしたいことなんだ。その為に黒田を米国から呼び寄せ、円をばらまき、密に蟻が群れる如く陣笠代議士、維新、民主の欲ボケを自分周辺に集中させ、「安倍殿万歳!」ム――ドを盛り上げ、一挙に「戦争出来る憲法」にチェンジする。そして、米軍を使って(ここが大事)、安倍殿が旗を振り、勇躍として中国海で中国に攻勢をしかけ、大人しくさせることだった。
ところが、育ちが悪いのか、本来の欲ボケ根性が姿を現したのか、モリカケ問題を引き起こし、不人気のカジノにも手を出し、安倍殿は本来のミッションから遠ざかるばかり。
もう来年から、オリンピック平和ムードに突入する。大選手団を送り込み大会を盛り上げてくれる中国やロシアを敵に回すわけにはいかんだろう。自民党や自民党系の戦争好きには「御気の毒様」だが戦後最大の戦争好き首相もモリカケカジノの男として歴史の片隅に載せられるだけで終わろう。
我々アジアの平和主義者には結構な局面である。
今しがた(18時半過ぎ)niconicoお客様サポートから返信があり、件の番組にて不具合症状を確認~可能な限り修正対応を行ったとのご回答です。→(番組冒頭のみですが)復旧を確認致しました。これから所用のため、数時間後でも問題なく再視聴できることを願います...
(ID:18367902)
米国の日本に対する軍事装備の自前装備率向上と軍事共同演習など、日本の自衛隊の即戦力化という質的変化を求めていることは明らかでしょう。特に、安倍首相がやり玉に挙がっているが、民主党政権以前から、米国から要求されているものであり、具体的行動が求められる頻度と要求が多くなれば、時の政権の行動は、米国の要求に沿った行動をとる割合は多くなるのは当たり前のことである。
問題の根本は、日本の独立した自衛を選択できる状況にあれば、日本の行動が縛られることもないが、独立した行動が取れなければ、政権担当者は、米国の圧力の中で政権運営することであり、米国に全面的に反旗を掲げれば、マスコミを動員した中でつぶされてしまう。その端的な例が、小沢一郎氏逮捕の事例が物語っている。容疑で、マスコミ、野党自民党の攻撃を長期間受け、国民の中に刷り込みが行われ、無罪開放されたときには、権力をすべて奪われた状態であった。無力感が強い中で、時の政権を攻撃することの愚かさを我々日本人は認識し、新しい選択「憲法改正」の道を歩むしかないのではないか。