米国の日本に対する軍事装備の自前装備率向上と軍事共同演習など、日本の自衛隊の即戦力化という質的変化を求めていることは明らかでしょう。特に、安倍首相がやり玉に挙がっているが、民主党政権以前から、米国から要求されているものであり、具体的行動が求められる頻度と要求が多くなれば、時の政権の行動は、米国の要求に沿った行動をとる割合は多くなるのは当たり前のことである。

問題の根本は、日本の独立した自衛を選択できる状況にあれば、日本の行動が縛られることもないが、独立した行動が取れなければ、政権担当者は、米国の圧力の中で政権運営することであり、米国に全面的に反旗を掲げれば、マスコミを動員した中でつぶされてしまう。その端的な例が、小沢一郎氏逮捕の事例が物語っている。容疑で、マスコミ、野党自民党の攻撃を長期間受け、国民の中に刷り込みが行われ、無罪開放されたときには、権力をすべて奪われた状態であった。無力感が強い中で、時の政権を攻撃することの愚かさを我々日本人は認識し、新しい選択「憲法改正」の道を歩むしかないのではないか。