今日、トランプ大統領の動きを見ると、トランプ大統領は既に次期大統領選挙態勢に入っており、世論の動向に配慮して行動している。「トランプは金正恩と会うべきか否か」
７０％－会うべき、１８％－会うべきでない、将来対話継続―６９％
１：実施者、チャールズ・コッホ研究所とリアル・クリア・ポリティックス
２：実施期間 ６月４－６日６月発表、６月１１日（標題NEW SURVEY: In Advance of U.S.-North Korea Summit, Americans Show Strong Preference for Diplomacy over Military Engagement）
１：問「トランプは金正恩と会うべきか否か」
米国：７０％－会うべき、１８％－会うべきでない、１２％－不明
韓国：８１％－会うべき、９％―会うべきでない、１０％－不明
２：
コメント
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> ５：長期的な米軍の駐留 -- 韓国 ５１％－永遠に米軍駐留
本当なのか。韓国では米軍に治外法権を認めていないのか。米兵の犯罪が後を絶たない日本とは違うのか。
> ８：何故北朝鮮は核兵器開発を進めているか -- 韓国７０％－北朝鮮への制裁を解くため、国際社会に対し交渉材料として保持
本当なのか。（イラクやリビアにやったのと同じく）北朝鮮の体制変革を「米国」が行おうとするのを防ぐためと、皆 分かっているハズだ。
何か朝日のような欺瞞ぶりを感じる。どれだけ説得力ある精度の高い世論調査をできるか否かも、その国の「民主化」度を測る指標になりそうだが、お話にならない日本ほどでないにせよ、米国もダメそうだ。
(ID:19005377)
確かに米世論の動向に合わせてシンガポール会議が開かれたようですね。
米世論調査の数字をざっと見て感じますのは侵略心旺盛な米国の戦争屋の意向に反して米国民が冷静であることに驚きと共に私は安堵しております。
日本の政権は拉致問題を高々と掲げ鬼畜朝鮮というイメージを国策的に作り上げているから、対話重視の影は薄いのじゃないでしょうか。
最後に出て居るどの国が脅威かということでロシア、北朝鮮、中国、イランが載っています。米国の戦争屋の野望はこれら4国を征服することですから、米国の国策としてこれら4国を誹謗することは日常茶飯なのでしょう。が、それにしても、それぞれの脅威のパーセンテッジが３０％を切っているのは米国民が一般論として冷静だとの印象を持たざるを得ません。
日本だったらどうでしょう？北朝鮮を脅威と感ずる人のパーセンテッジは９０％程度になるのじゃないでしょうか。怖いものです。米大統領の脇で働くボルトンやペンスはこういう日本のこの傾向を利して朝鮮に向かってＦＩＲＥしたい気持ちで一杯なんじゃないかと推測します。
(ID:18367902)
米朝共同声明で、金正恩は「朝鮮半島の完全な非核化」を公約し、トランプは「安全の保障」の約束を提供した。完全に中身のほとんどないトランプ劇場を見せられたに過ぎない。
世論調査を見ると、韓国国民の賢明さが浮き上がってくる。政治と経済を分離し、経済的には平和条約締結後通商条約を結び経済の結びつきを深め、政治的には政治体制が異なった別国として今まで通り続けようということではないか。政治的に異なる北朝鮮に対しては今まで通り米軍基地を配置するということでもある。体制放棄と核放棄はあり得ないと見越している。極めて現実を直視した素晴らしいアンケート結果である。