元内閣法制局長官・阪田雅裕氏は、朝日新聞に憲法改正私案を発表した。本人は「この案を与党は受け入れることは難しいでしょう」と述べているが、まさに与党として必要とみなされるものを充足している。いわゆる「加憲」論者達への有力なプレゼントになる。
先ず彼の案を見てみたい。
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
４ 前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる。
５ 前項の規定にかかわらず、第三項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
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「安倍政権は日米安保条約を改定すべき」久間元防衛相が大胆発言」、久間氏発言：90年代台湾海峡緊迫で米軍は沖縄に駐留が絶対必要。だが今日、沖縄ばかりに米軍基地を集中させておくのは、軍事戦略上においても合理性がない。90年代とは状況は違う等。
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沖縄の方々への助言、安倍政権に沖縄の人々の意見を反映し政治を行う意思は全くない。どうするか。要望でなく条例を作る。「学校、病院、住宅区域の低空飛行を禁止する、夜間飛行を禁止する」。米国は州権限の強い国。県の決定は意味ないと言えない国。
コメント
>>17
めちゃくちゃなことに言い返したら、めちゃくちゃなことになるのかもしれませんね。
とにかく、心からのお願いですからわたしにかかわらないでください。
>>15
呆れた、
日本国憲法のどこに、兵器は米国からしか買ってはいけないと
拘束する条項があるのですか。
>>21
「呆れた」は、同じ心境なのです。あたりまえのことで、物事を見る視点の立ち位置が違えば、お互いに異世界のことのように思えるのです。あなたを含めて、反撃というか、追求というか、私を追い詰めようと必死に攻撃しようとするのはよくわかります。思いはわかりますが、視点が異なりますから、いつまでたっても交わることがありません。平行線を歩むだけです。
意気込んで追求しようとする気持ちをわからないでもありませんが、憲法ってどういうものか読んでいると思いますが、骨格を規定しているものであり、細かいところを規定するものではありません。入口が全く違っているので、すれ違うだけで、参考になりませんが、私の視点でいえば、次のようになります。
日米同盟を深化させ、日米安保を日常的に運営していけば、兵器の購入は日常的行動になりますが、２+２などで軍備軍事方針が合意された中で行われることになり、主要兵器などは，機密性を確保するため、米国製を購入することになるのは当たり前のことです。ロシアの兵器は、製造技術、品質基準などを含め購入しても違った対処が必要になるし、まして補修とか補修部品の購入で、スムーズに進むことは考えられない。民生品を購入するように気軽にできるものではありません。米国との一体的防衛であれば，機密保持は至上命題です。
(ID:18367902)
1947年（昭和２２年）５月3日に憲法が施行され、71年目になっている。
人間と兵器の関係がどのように進化というか、殺戮程度がどのように変わっているかという視点が欠かせないのではないか。非人間による戦争の勝敗は、技術力の差が大きく作用する時代になっていることも見逃せない。また、日本内の防衛という視点だけで日本の安全な、安心が確保できるかという面の見方も必要ではないか。
兵器は人力による作動攻撃から、電子化による目標攻撃になり、ロボット兵力化も想定できる時代になっている。核保有国だけでなく、近代兵器整備の先進国同士の戦争は、想定できなくなっている。一番重要なことは、近代兵器の開発レベルがその国の国力として評価されるから、最新兵器に置き換えていくことは不可避なのでしょう。
このような兵器開発競争の中で、日本は確かに米国との同盟関係において、技術力の相互交換技術開発が進めば世界の流れに遅れることはなく、現行憲法のままでも問題ないといえるが、米国と中国、ロシアの対峙関係のただなかにあって、日本の主体性が全く確保できないのが得策かどうかである。日本が米国依存の度合いを薄め自主自立の道を歩もうとすれば、憲法改正は欠かせない。