A:事実関係 日テレ1月世論調査(1月26-28日実施)
[問]あなたは、安倍晋三連立内閣を、支持しますか、支持しませんか?
(1)支持する 36.9%(37.8)
(2)支持しない 43.8%(45.3)
(3)わからない、答えない 19.2%(16.9)
[問]安倍総理は、通常国会開会を前に、憲法改正について「いよいよ実現する時を迎えている」と述べ、強い意欲を改めて示しました。あなたは、これを評価しますか、評価しませんか?
(1)評価する 29.0%
(2)評価しない 51.2%
(3)わからない、答えない 19.9%
[問]安倍総理は、戦争の放棄などを定めた憲法第9条の1項、2項を残したうえで、自衛隊の存在を明記する条文を追加する考えを明らかにしています。あなたは、この考えに、賛成ですか、反対ですか?
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米国世論は北朝鮮への軍事攻撃の必要をどの様に見ているか。外交的に解決できる59%、武力を使う必要がある27 %、戦争宣言の権限は議会。議会は世論を無視できない。対北朝鮮攻撃に行くには大々的な宣伝の必要あり。今その展開なし。
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名護市長選(2月4日)世論調査激戦。前回約4000票差、前回は公明党が自主投票、今回は基地移設容認の自民党支持。公明の基礎票2000.これがかなり大きい要因。直前の米軍機事故、副大臣の「それで何人死んだんだ」とヤジがどう影響か,,
コメント
朝鮮戦争で死んだ多数の米国青年の存在および韓国という国の存在について、われわれは米韓に高く売りつけられすぎているのだとおもいます。
われわれ日本国民は、朝鮮半島にはいっさい(戦争というかたちでも)かかわらないことを中期的な目標とし、実際に交流をまずは江戸時代程度に減らすことを目標とし、米国にも朝鮮半島をあきらめるように説得する政府を支持するべきでしょう。そのうえで、半島や大陸からの侵略にたいしては、出来得る限り自力で守ることをめざすべきです。
このようなことこそ、古代からの日本の大方針でした。それを守れなかったとき、日本に大きな災厄が及んだのです。
在韓米軍がひきあげ、日本の支持もなければ、韓国などはいずれ消滅するでしょうが、それにもかかわってはなりません。多数が朝鮮半島で殺されるでしょうが静観すべきだし、難民もひとりも受け入れてはならない。
安倍政権は別に積極的に支持されているわけではありません。日本の安保政策は、沖縄の問題ひとつとっても、たしかに行き詰まっています。上のような主張をする政党が、次か、次の次の衆院選あたりでは、いいたたかいをするのではないでしょうか。もしかしたら、一議席くらいは。
これまでも再三書かせていただいてきましたが、この調査結果の数字からアベ改憲の実現可能性を過小評価することは極めて危険です。
1)「国民投票法」があまりに杜撰で欠陥だらけの法律であること(恐らく、11年前、第1次安倍内閣は意図的にこうした
抜け穴だらけの法律を作り上げていたに違いない)、2)「美しい日本の憲法を作る国民会議」とこれを後押しする諸勢力(各種新興宗教の信者団体を含む)の、ある意味常軌を逸した改憲エネルギーの強さ、3)改憲を後押しする経団連を中心とする経済界の圧倒的な財力、4)自民党政権の広報戦略を一手に引き受ける電通の卓越した広告宣伝力、等々を考え併せたとき、いざ「国民投票」に持ち込まれれば、護憲派陣営は圧倒的に劣勢と言わなければなりません。
何よりも彼らに「改憲の発議」を諦めさせることが肝要です。
>>6
全く同感です。
こんな世論調査の数字など、いざ国民投票になれば
どう転ぶかわかったものではありません。
改憲勢力は勝つためにはありとあらゆる手段を使います。
投票の直前に「北朝鮮」の工作船が「一悶着起こす」かもしれないし
「漁船を装った」人民解放軍の船が尖閣で保安庁の警備船に
「体当たり」するかもしれない。
改憲勢力は、なんでもあり、です。
発議をさせてはいけない。
(ID:18982160)
大半の国民が、自衛隊を評価しているのは災害救助活動に対する感謝である。
だが、安倍首相が狙っているのは軍事力としての自衛隊であり、米兵の身代わりとして危険な戦場に派遣される組織にすることだ。
自衛隊員は「国を守るため」なら命を惜しまないとしても、「米国のため」に命を投げだそうとは考えていないはずだ。