読売の世論調査であることを意識して読み取ることが必要なのでしょう。

憲法護持は、ネオコン軍産共同体利益と相反するものでなく、憲法改正されるより、武器売買の面から見れば、日本の軍事面で米国従属度が大きく高く売りつけられるので、日本が金縛りにあっていることと同義語であり、漁夫の利を得やすいということでしょう。米国に全面的に軍事を依存する限り、高く売りつけられるのは致し方ないのでしょう。

ネオコンのしがらみから脱皮するには、日本が自立性を持つことが大切であるが、読売のように、米国の金縛りを好む保守派は、保守といっても米国の手先といってもよいのではないか。