これまでも再三書かせていただいてきましたが、この調査結果の数字からアベ改憲の実現可能性を過小評価することは極めて危険です。
　１）「国民投票法」があまりに杜撰で欠陥だらけの法律であること（恐らく、１１年前、第1次安倍内閣は意図的にこうした
抜け穴だらけの法律を作り上げていたに違いない）、２）「美しい日本の憲法を作る国民会議」とこれを後押しする諸勢力（各種新興宗教の信者団体を含む）の、ある意味常軌を逸した改憲エネルギーの強さ、３）改憲を後押しする経団連を中心とする経済界の圧倒的な財力、４）自民党政権の広報戦略を一手に引き受ける電通の卓越した広告宣伝力、等々を考え併せたとき、いざ「国民投票」に持ち込まれれば、護憲派陣営は圧倒的に劣勢と言わなければなりません。
　何よりも彼らに「改憲の発議」を諦めさせることが肝要です。