10月12日付「リテラ」記事、転載。
「安倍首相の嘘と強弁が止まらない!「籠池さんは詐欺をはたらく人だから、妻は騙された」国民を騙してるのは、おまえだ!」
「妻は騙されてしまったのだろう」
昨晩、『報道ステーション』(テレビ朝日)で最後のテレビ党首討論が放送されたが、そこで安倍首相がついに、こんなことを言い出した。森友学園問題について、昭恵夫人は籠池泰典前理事長に騙されたと主張したのだ。
発言までの流れはこうだ。森友問題について問われた安倍首相は“籠池氏に会ったこともないし、妻も直接頼んだりしていない”と主張すると、いつもの如く「籠池さん自体が詐欺で逮捕され、起訴されました」と言い、疑惑の本丸である国有地値引き問題とはまったく関係のない補助金不正受給の話をもち出した。そして、こう言い放ったのだ。
「こういう詐欺をはたらく人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長
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原発政策見れば、どの党に投票すべきかは自ずと明白。自民党―再稼働目指す。公明党―「原発ゼロ」を目指す、希望―「2030年までの原発ゼロ」、だが再稼働容認、立憲「再稼働は現状では認められない」共産「即時原発ゼロ」
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今次選挙は、九条改正で公明党の慎重姿勢で動けず、希望の党と組んで動かすことに最大の狙いがあるのでないか。それで動いた役者が小池、前原、長島、野田。
コメント
>>15
レッテル貼りして、満足ですか?
私はどの政党にも肩入れしていません。何度も申し上げているのですが、あらゆる政党の思想信条に平等な立場です。平等な立場ですが、私は私の考え方があり、一面では、自民党的であり、他面では共産党的考え方になるときもありますが、「とらわれない」、「こだわらない」、「偏らない」ように常に努めています。
私の不徳というより困ってしまうことは、私が一言も言っていないことをでっちあげ、あたかも私が言っているようにお話になるのは、議論という場にあっては、ルール違反であり、議論の資格にかけるとみなされても仕方ないですよ。多くの方が参加している議論の場で、手前勝手に、内面を暴くことは、大変失礼なことになるのですが、お判りにならないようですね。
『フェイクニュース狩り』に気を付けよう!
今日15日、毎日テレビ:「サンデーモーニング」でも、読売テレビ:「そこまで言っていいんかい」でも、「SNSのフェイクニュース」がテーマになっていた。「間違った情報がネットで発信されると、アッと言う間に広がり甚大な被害を被る」その例として「選挙期間中に、ある候補の主張が”改憲賛成?”になって流布されていた」とか、いくつか例があげられていた。トランプが既存マスメデイアに対し「フェイクニュースだ」と連発しアレヨと言う間に、大衆を取り込み、大統領になってしまった例も。
何故、今メデイアが急に『フェイクニュース』を話題にするのか、注意が必要だ。
原発事故の時は『風評被害』キャンペーンが張られ、ネットがやり玉にあげられ、警察がネット情報を強制的に消す事件もあった。『風評被害』と言うことで、メルトダウンしていた過酷な事故の実態、放射能の拡散、内部被爆など、現実から国民の眼を覆い隠す役割をした。
今、『フェイクニュース』が話題になっているのは、選挙でいろんな情報がネットで飛び交い、大きな影響を与えかねない、と安倍自民党が思っているからではないか?現在の影響力では、マスメデイアが一挙に数千万人に情報拡散でき、圧倒的である。しかし、今回の「大義無き解散・選挙」は、にわかにでっち上げた争点(消費税、北朝鮮危機、教育無償化、9条改定)では国民は湧かない。すでに冷めてしまっている。むしろ、大義無き解散、もりかけ隠しが、だんだんと際立って国民の中に意識されてきている。マスメデイアを使って、「劇場型に」国民を総ぐるみでだます「マスメデイア・フェイクニュース」も、かなり国民に見抜かれだしている。国民独自で「安倍首相のフェイク発信」を情報交換しだしている。これを放置すれば、選挙後も安倍政権としても、9条改定の日程からも放置できない。今のうちに、マスメデイアニュースは『絶対正しい』ネット情報は『信用ならない=フェイクニュース』という意識を国民に徹底して浸透させていかねばならない。と言う安倍政権の焦り、と決意を感じる。テレビ・新聞のマスメデイアの『フェイクニュース』こそ糾弾されるべしなのに!
「フェイクニュース狩り」は知らなかった。TV見ないから。そこまで来ていたのかと絶句。もう、戦時じゃないか。
ただ、昔の戦争とは違う。これから起こる金融崩壊を処理するための戦争だから。
(ID:18367902)
安倍政権の政治姿勢は、現在問題になっている事件を考えれば、妻とか官僚を自由自在に動かし、結果に対しては責任を負わない総無責任社会の象徴であり、見逃すことができない。
森友、加計政治家官僚総ぐるみの悪事、日産無資格検査会社ぐるみの悪事、神戸製鋼データー改ざん会社総ぐるみの悪事、
商工中金データー改ざん融資(社長は経産省元次官)の悪事、障害者支援施設警察OB内部調査書を廃棄した悪事など列記すれば無数の責任者悪事が蔓延しています。
安倍首相はじめ、社会で公共的責任を負っている方々の精神的退廃は目を覆うものがある。この選挙で自民党を選択することは、安倍政治を信任することでもある。野党は、強く安倍政治の社会的退廃責任を問うべきでしょう。自民党の圧倒的勝利をさせては何にもならない。希望の党の足ばかりを引っ張るのでなく、自民党を攻撃すべきです。