『フェイクニュース狩り』に気を付けよう！
今日１５日、毎日テレビ：「サンデーモーニング」でも、読売テレビ：「そこまで言っていいんかい」でも、「ＳＮＳのフェイクニュース」がテーマになっていた。「間違った情報がネットで発信されると、アッと言う間に広がり甚大な被害を被る」その例として「選挙期間中に、ある候補の主張が”改憲賛成？”になって流布されていた」とか、いくつか例があげられていた。トランプが既存マスメデイアに対し「フェイクニュースだ」と連発しアレヨと言う間に、大衆を取り込み、大統領になってしまった例も。
何故、今メデイアが急に『フェイクニュース』を話題にするのか、注意が必要だ。
原発事故の時は『風評被害』キャンペーンが張られ、ネットがやり玉にあげられ、警察がネット情報を強制的に消す事件もあった。『風評被害』と言うことで、メルトダウンしていた過酷な事故の実態、放射能の拡散、内部被爆など、現実から国民の眼を覆い隠す役割をした。
今、『フェイクニュース』が話題になっているのは、選挙でいろんな情報がネットで飛び交い、大きな影響を与えかねない、と安倍自民党が思っているからではないか？現在の影響力では、マスメデイアが一挙に数千万人に情報拡散でき、圧倒的である。しかし、今回の「大義無き解散・選挙」は、にわかにでっち上げた争点（消費税、北朝鮮危機、教育無償化、９条改定）では国民は湧かない。すでに冷めてしまっている。むしろ、大義無き解散、もりかけ隠しが、だんだんと際立って国民の中に意識されてきている。マスメデイアを使って、「劇場型に」国民を総ぐるみでだます「マスメデイア・フェイクニュース」も、かなり国民に見抜かれだしている。国民独自で「安倍首相のフェイク発信」を情報交換しだしている。これを放置すれば、選挙後も安倍政権としても、９条改定の日程からも放置できない。今のうちに、マスメデイアニュースは『絶対正しい』ネット情報は『信用ならない＝フェイクニュース』という意識を国民に徹底して浸透させていかねばならない。と言う安倍政権の焦り、と決意を感じる。テレビ・新聞のマスメデイアの『フェイクニュース』こそ糾弾されるべしなのに！