「夢遊病」という言葉が不適切ならお詫びします。比ゆ的な意味で使用しています。
A:事実関係 9・18日付産経新聞
敵基地攻撃能力保有、賛成派が上回る 各党支持層別でも一定割合が賛成
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が53・8%と「保有すべきでない」の38・2%を上回った。安倍晋三首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と慎重だが、本格的な検討へ世論の素地は整いつつある。
調査では、北朝鮮の動向に「脅威を感じる」との回答が84・7%に上り、米朝の軍事衝突にも77・0%が懸念を示した。弾道ミサイル防衛態勢の強化にも68・0%が賛成した。
敵基地攻撃能力を保有すべきだとの回答は、支持政党を問わず一定割合を占めている。公明党は山口那津男代表らが慎重姿勢を示しているが、調査では公明党支
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自民党、山本一太議員が「気分はいつも直滑降」で解散について何を言っているか見てみよう。「“選挙に勝つためには何でもやるのか”という批判も起こるだろう。総理ご自身大義名分を理解してもらう最大限の努力が不可欠だ」
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コメント
今回の世論調査が具体的にどういう質問だったのかは、産経新聞を読めば書いてあるのかも知れないが、読んでない。
そのうえで言うが、「調査では公明党支持層の47・2%が保有に賛成し、反対の36・1%を上回った。民進、共産両党の支持層は反対派が賛成派を上回ったが、それでも賛成派が民進党42・2%、共産党40・0%だった。」というのは、とても興味深かった。世論は、なんらかの意味での敵基地攻撃能力を持つことは、かなり賛成なのだ(※)。
敵基地攻撃能力の議論において、安倍首相を叩くという「いつもの手法」は、この世論調査が正しいとするなら、通用しない。国民のほうが「現時点で具体的な検討を行う予定はない」首相よりも先行しているからだ。孫崎さんは、敵基地攻撃能力に反対するなら、国民に届くことばで説得しなければならないということだ。
※ もちろん、敵基地攻撃能力をもって先制攻撃してよいかという質問には世論のほとんど(私の想像では100%近く)が反対するだろう。
産経の調査とはいえ、「敵基地攻撃能力を保有すべきが、反対の方が多いとはいえ、民進党42.2%、共産党40.0%」の結果は、心外な考えられない結果だったのでしょう。お気持ちはよくわかる。
現在の世相というか、国民一般は、現在の生活に満足している人が、74%であり、体制に個々の問題で不満があっても、体制をおおむね肯定しているのです。国民生活を豊かにしてきたのは、確かにリベラルの方々の努力の結果である。唯物的理論上は間違いでなかったが、他人のことをわがことと考える、すなわち、北朝鮮に理解を示す心すなわち唯心論的行動がおざなりにされてきた結果と反省すべきでしょう。日米安保に対して、改定しようという気持ちがなく、日本政府に対してさえ声をあげないリベラルでは、当たり前のことであり、わが身の自由さえ求めないリベラルが北朝鮮の自由を求めないのは当然の成り行きなのです。
>>26
「日米安保」は「日米安保基地地位協定」の誤りです
(ID:18367902)
敵基地攻撃能力即先制攻撃ではない。日米同盟は日本が好んで結んでいるわけではない。敗戦によるものである。
ミサイルんを日本の上空に飛ばすことなく、飛ばせる海域はあり、そこに飛ばせばよいのに、あえて、日本の上空に飛ばして、日本人を恐怖に陥れるのは悪質である。ほかの国であれば、怒りをぶつけるでしょう。日本は極めて紳士的である。さらに、「日本を焦土にする」とか、「核攻撃で日本を消滅させる」などという国に対し、無策というわけにはいかない。
北朝鮮が、日本を対象にして、ノドンを200から300配備していれば、日本も配備する。相手が威嚇を続ける限り、相手に対して自衛の手段を準備して何の不都合があろうか。当然の対処である。