1:北朝鮮は3日、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に成功した」と発表した。
2;北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルと併せ考えると、脅威はますます本格化しはじめた。
3;安倍政権は、実態上、ミサイル防衛は何ら出来ないにも関わらず、ことさら北朝鮮の脅威をプレイアップした。森友学園、加計学園で一時窮地にあった世論調査も、おかげで回復した。
4:安倍晋三首相は8月29日、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、トランプ米大統領と電話会談した。今は北朝鮮と対話の時ではなく、圧力をさらに強めていく必要があるとの認識で一致。首相は「北朝鮮に対話の用意がないことは明らかだ。日米で連携してこの脅威に立ち向かっていきたい」と呼び掛けた。
5:しかし、国際社会はこれまでも、北朝鮮のミサイル開発と、核兵器開発を止めるために制裁を貸してきたが、全く功をそうしていない。
5:考え
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共同通信の世論調査に疑問、野党共闘関係を「続けた方がよい」が33・0%、「よいと思わない」は51・8%。だが安倍支持層は共闘に反対だろう。安倍支持でない層53.9%。共闘を続けた方がいいは33.0%、共闘を続けるに反対は6.5%
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「美」の追及は古代日本人の心。言葉も同じ。自称「右翼」にそれがあるか。「万葉集」に対して、日本研究家のドナルド・キーンがどう評価しているか。
(ID:18367902)
相手との交渉事は、対話、圧力、軍事力であり、すべて相手の行動によって変わってくる。
米国の切っているカードは、金政権を認めるが、核保持は認めないということである。この原則は、中国も、ロシアも同じであり、国際社会の共通認識ではないか。
金政権は、米国の問いかけに答えず、さすがに、グアムにミサイルを飛ばすことは断念したが、国際社会が認めない核実験を、前回より10倍ぐらい大きい規模で実施したのである。
大国の論理は、一部地域の問題でなく、世界全体の問題であり、軍事的行動に出る可能性が高くなってきた。北朝鮮の対応が重要であり、ミサイルに搭載する核弾頭の見通しがついたようであり、経済面で、米国との交渉につかざるを得なくなってきたとみなすべきでしょう。韓国、日本など近隣諸国が莫大な被害を受けるが、金政権が破壊されたのでは、何ら意味がない。こちらの困ることは、北朝鮮も困るのである。こちらが困るから、相手の言い分(核保有)を認めることは絶対にできないのです。認める場合は、米国、中国、ロシアの共同管理が絶対に欠かせない。