今日、記者会見は、首相や、官房長官の意見を一方的に述べる機会となっている。
本来、記者は、これに対し疑問を行い、事態を鮮明にしていくのが、記者の役割である。
その役割を行っているのが、東京新聞の望月記者だ。
これに対し、凄まじい圧力がかかっている。私が、望月氏を支援するツイッターを行っても、ネトウヨが攻撃してくる。「2ちゃんねる」での望月氏叩きは凄まじい。
こうした中、内閣広報室が東京新聞に、こうした事態を招かぬよう書面で要請した。
.9.1産経新聞「首相官邸広報室、東京新聞に注意 菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり」
「 首相官邸報道室は1日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、8月25日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。
質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。
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米国は何故アフガニスタンでの駐留を続けるのか、米国、現在、米兵1万1千人アフガンに駐留、4千名増派。何故?勝てる戦争か。勝てない。テロリストは別にアフガンに結集する訳でない。軍産複合体には戦争継続が必要。
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ニーメラーを読む時。「ナチの共産主義者への攻撃時声をあげなかった。私は共産主義者でなかったから」。官邸報道室は「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として望月記者に圧力。
コメント
十数年前、アベらはNHKの従軍慰安婦を扱った番組に介入し、それを告発したNHK関係者やアベらを追及した朝日新聞記者らは見事に干された。
最近では、望月氏と同じ「役割」でスガにインタビューしただけのNHK・国谷裕子キャスターが「クローズアップ現代」を降板させられた。
その前?、対テロ戦争に無関係の日本を わざわざ巻き込む演説を中東でやらかしたアベを許せなかった古賀茂明氏も「I am not ABE」発言でスガらの圧力を受け、テレ朝・報道ステーションのコメンテーターを降ろされている。
アベの連戦連勝。望月記者への圧力もその延長なのか。しかし、解せない。
> こうした要請は、多分、ロシアの報道環境でも起こらない。あまりにも危険な動きである。
どん底の支持率の今、こんなバカな動きは墓穴を掘るだけだ-と思いきやそうでないのか?
アベ一味のバック、日本会議や統一教会といったアタマのおかしい連中の断末魔でないとすれば、こんな動きもアベ側の「安全」が保障されているから平気でやってのけるのだろう。
望月記者が「ロシアの報道環境でも起こらない」とスガを追求すれば、「いやいや、日本ではアンナ・ポリトコフスカヤさんのようなことは起こりませんよ」と答えるに決まっている。
>>14
良く分かります。
そんなに無理無体な注意喚起ですかこれ? 孫崎さんには、もう少し考えてほしいものです。
望月記者が嘘を前提に質疑したのは間違いないことです。
「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」。
これが当然と感じられない感性と、デマを許容する感性とは、半歩くらいの距離でしょう。
質問者は、未確定な事実や単なる推測であることを前提に質問したければ、
そう明らかにしつつ、国民に誤解を生じさせないような態様で質疑すれば、
なにも問題はないのです。
この注意喚起で保護されるのは情報の受け手である「国民」なんですよ。
報道の自由といっても、商品の効能について嘘の報道なんかをする自由はないでしょ。国民を守るために。
発想の根本はそれと一緒なんですよ。
そこを踏まえず、マスコミ全社が徒党を組んで抗議など、マスコミが報道の自由の意味をわかってないと、もののわかった国民からせせら笑われるだけですね。
というのも、報道の自由は究極的には国民のためにあるからです。
また、日本のように国民の人権を重視する国は、
国民保護のためにはときには新聞社に注意喚起もするということがわかれば、
ロシアの報道環境ではこの手の注意喚起をする発想がない理由もわかるんじゃないでしょうか
(本当にないのかどうか私は知りませんが)。
しかし、こうした理屈がどうしてもわからず、
「こんなのは権力による圧力だ、自分の質問の結果国民に誤解を生じさせたっていいのだ」
と記者がおもうのなら、これからも堂々とそうすればいいだけじゃないですかね。
記者のほうに、この注意喚起に伴って何か義務づけや制裁があるわけじゃないのですから。
なお、権力による報道の自由への圧力というのは、たとえばこういうのですよ。
孫崎さんは抗議の声をあげないけど。
http://sp.yomiuri.co.jp/world/20170831-OYT1T50118.html
(ID:18982160)
わが国では、国会の質疑でも「予測に基づく質問には答えられません」という発言が聞かれる。
現実に発生している状況から、誰もが予測できることを心配するのは当然であり、それに対応しておくことが政治家や官僚の責務ではないだろうか。
「現時点では、手の内を明かせない」のならまだしも、誰もが予測していた事態が発生してから対応を考えているから、常に後手後手になっている。
米国との協議でも、相手の言い分に反論もできない事実が、数十年も続いているのに、全く改善しようとの動きもない。正に「無知・無能の泥縄国家」なのだ。