国の公的報道機関NHKが、8月１０日に、次のように報道している。

９日に、文科省審議会が開かれ、「実習計画不十分で、認可保留判断がなされた」と報道している。政府が公式に発表していなくても、政府が選んだ審議委員から、「NHK」に審議結果が流されているとみるべきでしょう。
望月記者が、その事実によって、質問したと理解できる。犯人探しをするのであれば、審議委員の側に求めるべきでしょう。

「NHK」報道を受けて質問した望月記者を行動批判し、東京新聞に再発防止文書を出すなどは、お門違いもはなはだしい。仲間内の「NHK」とか仲間内の審議委員に甘い姿勢を取るなどは、官房長官の度量の狭さというか偏狭性以外の何物でもない。

ロシアのことが出ているが、ＳＮＳインターネット報道規制がかかり、１１月１日から、匿名の投稿はできなくなるようだ。デモが起きているようだ。これはこれで、別件ではあるが、言論の自由を脅かすものである。