A事実関係
1:経緯:稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で「(陸自内でデータが見つかったという)報告はされなかった」と答弁しており、整合性が問われる。稲田氏は19日夕、防衛省で記者団に対し、「陸自にデータが残っていたという報告があったとの認識はない」と述べ、日報の非公表決定への自身の関与を否定した。(7月20日朝日新聞)
2:稲田氏への報告の事実
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後に陸自内で見つかった問題で、2月中旬にこの問題の対応を協議した防衛省内の幹部会議の数日前にも、陸自側から稲田朋美防衛相に陸自内の電子データの存在が報告されていた可能性があることが分かった。
組織的な隠蔽があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自側がそうした内容を説明していることを、複数の政府関係者が明らかに
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日本国家の安心、安全を確保する防衛省内のシビリアンコントロールの問題であり、齟齬があれば、日本の安全、安心に支障をきたしかねない。
現地制服組の報告を受けて、どうするか幹部で議論して決めたことを、会議の主催者である防衛大臣が聞いていないで済むものか、防衛省内の不一致は、防衛大臣の統率力欠落が指摘されても致し方ない。孫崎さんご指摘のように、改造前に罷免させるのが筋である。あいまいにしたまま、内閣改造で再任させないというのでは、防衛省内の防衛大臣不信が根強くなっていくでしょう。シビリアンコントロールに支障が出てこないように、政府は襟を正すべきです。