A:事実関係
1;「G20 気候変動で新計画 閉幕へ、米との溝埋まらず」(毎日新聞)
主要20カ国・地域(G20)首脳会議は8日、地球温暖化対策や自由貿易の重要性などを明記した首脳宣言を採択して閉幕する。会議では「ハンブルク行動計画」を策定。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の早期発効に向け、努力することなどを盛り込む。焦点の貿易問題では、保護主義に対抗する考えで一致した。ただ、米国との溝は最後まで埋まらず、G20の限界を印象づける首脳宣言となる見通しだ。
気候変動については、「パリ協定」から米国が離脱表明したことを認識しつつ、二酸化炭素(CO2)の削減を進めていく必要性を確認。ハンブルク行動計画では、エネルギーの効率化に向けて各国が努力することを明記する。ただ、この計画は「パリ協定」の参加国を対象にしたもので、米国は含まれておらず、米国の孤立が際立つ格好となった。
こうし
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核兵器禁止条約、採択 122カ国が賛成。日本や5核保有国は不参加。米国は朝鮮戦争、ベトナム戦争で核兵器使用できなかった。世論の反発が強かったから。世論形勢の動きは重要。被爆国日本は何故参加できないか。対米追随外交だから。
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安倍政権:日本テレビ世論調査で支持するが31.9%、支持しないが49.2%。(朝日支持33%、不支持47%).支持しない理由は安倍総理の人柄が信頼できないから 33.8 %。最早、内閣改造でどうこうなる問題でない。
コメント
米国がリーダーである時代が終焉を迎えたということでしょう。歓迎すべきことであるが、国際社会の流れに掉さす行動は大人げないといえる。
①パリ協定離脱などは、経済的競争力に欠けるから抜けるというのであれば、エゴ意識が強すぎる。
②中国の過剰生産の調整に動いている時、輸入制限の保護主義をとるということであれば、国際競争から離脱するということでもある。
G20で北朝鮮批判ができないというのは、ロシア、中国との争いで敗北したに等しい。あまりにも大きな衰退であり、一つのエポックとみなすべきなのでしょう。
今回、マクロン政権はCO2問題について積極的な姿勢をみせました。
とくに、2040年までにガソリンとディーゼル車の新車販売を停止すると発表したのは、少し衝撃を受けました。
http://businessnewsline.com/news/201707062027190000.html
https://www.cnn.co.jp/business/35103920.html
もちろん、電気自動車の発展にともない、いずれは内燃機関搭載の自動車は消えていくのは必然でしたが、今回の発表は、フランスが積極的に温暖化問題のイニシアチブをとるとともに、そこにフランスの自動車産業発展の契機を見いだすという、非常に戦略的なものだったとおもいます。
しかし電気自動車を動かす電気はどうやってつくるのか。それについて明言はありませんが、CO2削減という目標からすれば、再エネ技術が今よりも画期的に発展しなければ、主として原子力発電でつくるしかないでしょう。
そうすると、フランス政府の夢見る未来は、自国産の電気自動車がヨーロッパ中のみならず中国やインドを走りまくり、中国やインドに原子力発言所が林立する未来であるかもしれないことに留意する必要があります。
そしてその予感は、日本の原発の再稼働論議にも少なからぬ影響を与えざるを得ないとおもいます。
>>2
「流れに掉さす」は「水を差す」という意味ではなくむしろ逆の意味になります
また、G20はもともと財務大臣・中央銀行総裁会議で、北朝鮮の核問題を論じて悪いわけではありませんが、財政・金融、途上国援助、地球温暖化問題などがメインの会合です。
>>3
言われてみると、もっともで、間違っているか調べてみました。
本来の意味ー物事が思い通りに進行する。
本来の意味ではない―誤って、時流,大勢に逆らうの意に用いることがある。
世論調査では、本来の意味が15%前後、本来の意味でないが60%前後のようです。
G20の趣旨は分かっています。折角首脳が集まったところで,共同歩調を取れなかったことを言っているのであって、それ以上でもそれ以下でもありません。共同歩調が取れなくてよかったのであれば何も言いませんが、私は、「批判することもできないのか」と、遺憾に思っているから指摘しただけです。
(ID:19005377)
米国抜きで世界の秩序を作ろうとするのであるから、事態は深刻だと孫崎先生はおっしゃいますが、私は良い方向に世界が進むのではないかと考えます。
安倍一強が訂正を余儀なくされているが如く、米国一強は大きな屈折点にあるのではないかと思うのです。屈折を余儀なくされる理由は無数にありますが、2,3挙げると次のようなことです。
1.米国の強欲集団の無法な跳梁跋扈は凄惨な結果をもたらした。イラク、ウクライナ等々。
2.米国の貧困問題は益々深刻化している。黒人、ヒスパニックのスラム街、このところ大問題になりつつある夥しい数の貧困白人の生計をどう維持するか、決定策は出て居ない。
トランプは上記2の白人の熱烈支持で大統領になったのです。オバマもそうだったが、大統領になるとDEEP STATEの傀儡になるのが米国では常識ですが、なんだかんだ言われているが、トランプは依然として頑張っている。トランプの「アメリカ ファースト」という叫び声は米国にものつくりの産業を呼び戻すということで、何ら非難されるべき政策では無い。
(余談だが、日本もトランプを学ぶべきです。殆ど全部を労賃の安い中国やアジア諸国で生産するのでなくかなりの部分を日本で生産することが本当の意味での国富形成につながると私は考えるのです。)
米国は今「国破れて山河あり」の真逆のヴァージオンである「国勝てども民貧す」なんです。これに立ち向かうの忙しく米国が孤立するのも已む負えないいやむしろ米国民と世界の民には結構な話です。ついでに悪名高き軍産複合体、ウオール街、CIA、ネオコンも大人しくなってもらいたいものです。