第二次世界大戦後、核兵器の使用の危機は二回あった。一つは朝鮮戦争時。今一つはベトナム戦争時。通常戦で劣勢にあった米軍は、核兵器の使用を欲した。しかし、国際世論、米国国内の世論におされて、核兵器使用はできなかった。
しばしば、「抑止」と言われるが、厳密な意味で、核保有国の先制核攻撃を止めるための抑止ではない。
今日、米国は依然、核兵器の使用を前提とする軍事戦略を有している。それは、まだ核兵器を使用できない国を対象としてである。
本来なら、被爆国の日本が「核兵器禁止条約」の旗振りでいいはずだ。
米国と言えども、唯一の被爆国である日本が、この条約の旗振りであることに文句は言えない。ここでも日本の対米追随外交が濃厚に出ている。
A:事実関係
核兵器禁止条約、採択 。日本や5核保有国は不参加(7月8日朝日新聞)
核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が7日午前(日本時間7日深夜)、
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本来どうあるべきか。我々は突き詰めることをしないで、皆が納得できるところで解決しようとする。巨大な赤字なども典型的な例である。みんなが犠牲を払わず、納得できるところは、赤字を続けることであり、国家が赤字を続けていてもだれも問題視することはない。赤字が続くのです。日銀が国債を買い続けるのです。少し金利が上がりそうになると、国債の購入額を増やして、金利上昇を止める。最近も、数日前に起きたことです。「核」と違った「モラルハザード経済」の脅威を意識せざるを得ない。「核」は国際的な問題であるが、「モラルハザード経済」は無能な総裁でかたずけられる問題ではないし、我々が止められることであるが、だれも声をあげない。恐ろしいことです。
日米同盟も同じである。米国の掌の上にあって、米国が何でも面倒を目てくれると信じて疑わないから、日米同盟に胡坐をかき、核の脅威が迫っているが、右左関係なく、米国を信じて疑わない。米国が面倒を看てくれるから、また、米国が戦争してくれるから、憲法改正などする必要がないと、達観している。
経済の赤字も他人任せ、軍事も他人任せ、当事者意識のかけらも見られない。徹底して他人任せ、ここまで達観していればいうことなしか。個人としての大問題は大騒ぎするが、全体の大問題は、見て見ぬふり、個人が意識することがないともいえる。
(ID:19005377)
>>7
情緒ではありませんよ。あなたはとことん倒錯している。サイコパスだ。
(ID:19005377)
>>8
言いたいことをひとつぐらいに絞って主張してもらいたいのですが、「ほっといてくれ」と言われるんでしょうね。それでもりゃんさんだけは分かっておられるみたいに私には感じられます。