第二次世界大戦後、核兵器の使用の危機は二回あった。一つは朝鮮戦争時。今一つはベトナム戦争時。通常戦で劣勢にあった米軍は、核兵器の使用を欲した。しかし、国際世論、米国国内の世論におされて、核兵器使用はできなかった。
しばしば、「抑止」と言われるが、厳密な意味で、核保有国の先制核攻撃を止めるための抑止ではない。
今日、米国は依然、核兵器の使用を前提とする軍事戦略を有している。それは、まだ核兵器を使用できない国を対象としてである。
本来なら、被爆国の日本が「核兵器禁止条約」の旗振りでいいはずだ。
米国と言えども、唯一の被爆国である日本が、この条約の旗振りであることに文句は言えない。ここでも日本の対米追随外交が濃厚に出ている。
A:事実関係
核兵器禁止条約、採択 。日本や5核保有国は不参加(7月8日朝日新聞)
核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が7日午前(日本時間7日深夜)、
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自民党、安倍首相に完全にひれ伏す状況が変化。大きな政治勢力ではないが様々な蠢き。岸田外相は憲法改正、アベノミクスに異論。石破氏は都議選、九条に異論。公明党は改憲日程に異論。
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コメント
>>7
情緒ではありませんよ。あなたはとことん倒錯している。サイコパスだ。
>>8
言いたいことをひとつぐらいに絞って主張してもらいたいのですが、「ほっといてくれ」と言われるんでしょうね。それでもりゃんさんだけは分かっておられるみたいに私には感じられます。
オランダが反対、シンガポールが棄権したそうですね。
この二国が(ハナから参加しないのではなく)わざわざ投票に出席して反対したり、棄権したりした理由の詳細を、私はまだ知らないのですが、そのうち詳報されれば、いろいろと参考になることがあるかもとおもいます。両方とも、戦略観のある、立派な国で、豊かで幸福で常識のある国民が多く、国の存立を必死で考えています。
私は今回の件で、「米国追随」との非難を日本が受ける点があるとすれば、「投票に出席して堂々と反対票を投じなかった」ところだと思います。
堂々と反対して、「われわれは二度と核兵器の被害を受けるわけにはいかないのだ。この条約はわが国に対する核の脅威を増すから反対だ」と説明すれば良かったと思います。オーストリアなんぞと違って、われわれは文字通り生存がかかっているのだと言えば良かったのです。これが言えなかったのは、米国への遠慮があったといわれてもしょうがないですね。
オーストリアの外交官の写真があがってましたが、余裕綽々な感じでしたね。彼が悩んで血を吐くくらいには、日本も真剣にこの件でたたかわなければなりません。それができないのは、日本の弱さであり、弱さを直視できないのが他人任せということなのでしょう。
(ID:18471112)
> ここでも日本の対米追随外交が濃厚に出ている。
アベ政権の余りにも露骨な そのポチぶりは もはや世界の常識でしょう。
だからプーチンにも「米軍基地を造るだろうから北方領土は返さない」と言われる始末。
日本の国民が益々危険に晒されていくのを嘘と詭弁で誤魔化し続け、「巨大軍事力の維持」を優先する米国に盲従するしか能がない、度し難い売国政権と思う。