自民党は都議選で大敗を喫した。主たる理由は加計学園である。安倍政権に対する不信が最大要因である。当然これでいいかの動きが出る。現実的に動き始めていないが将来の含みのあるものを含め、幾つかをまとめてみたい。
・岸田外相は4日の講演で、安倍首相の看板政策アベノミクスを修正する必要性を強調した。東京都議選の自民党惨敗を受けて党内各派閥がうごめく中、来秋の総裁選をにらみ、憲法9条改正への異論に続いて経済政策でも、首相と距離を置き始めた格好だ。
参考:岸田氏「9条改憲は不要」 首相との違いが鮮明に」(2017年5月12日東京)
「岸田文雄外相は十一日の参院外交防衛委員会で、安倍首相(自民党総裁)が憲法九条に自衛隊を明記する改憲を提案したことを巡り、九条改憲は当面不要とした自身の一年半前の発言について「考え方は変わっていない」と明言した。党総裁の首相とは考えに違いがあることを認め「九条については、世の
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北朝鮮ICBM発射。日米、対北朝鮮への制裁強化で一致。冷戦後、米軍は「イラン、イラク、北朝鮮の脅威」を前提に巨大な軍事力維持を決定。つまり北朝鮮の脅威が必要。真に北朝鮮のミサイル開発・核開発止めるなら体制を軍事で転覆しないという約束をすること。
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核兵器禁止条約、採択 122カ国が賛成。日本や5核保有国は不参加。米国は朝鮮戦争、ベトナム戦争で核兵器使用できなかった。世論の反発が強かったから。世論形勢の動きは重要。被爆国日本は何故参加できないか。対米追随外交だから。
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岸田外相に期待を掛けたい。