「秘密保護法」「安保法制（戦争法）」「共謀罪」と戦争準備の法制化は済んだ。アメリカ親分との約束は果たした安倍首相。憲法改悪が次のターゲット、と安倍氏は思っている。しかし、アメリカ親分にはさしたる興味はない。ことを起こし反対勢力を抑え込む手筈は実態も法制も出来ている。あえて言えば「非常事態事項宣言」があれば、もっといい程度のものだ。
安倍政権が突っ走り、嘘とごまかしが国民にバレバレとなり、満身創痍の様相を呈しだした。そろそろ、次のランナーに引き継がせる時期だ。「次は小池だ」。都議選直前に急に、安倍批判の不祥事の暴露記事が続々と出だした。週刊現代や週刊ポストじゃなく、かつては権力に一番近い、週刊文春と週刊新潮からだ。不思議！さらには、ＪＣＩＡの読売も加わった。
アメリカの親分の意向が「安倍切り捨て」に替わった証拠だ、とも感じる。しかし、次のランナーへのバトンタッチはそれなりの困難を伴うはずだ。共謀罪などを駆使して、でっち上げの弾圧を行っても、国民に浸透しだした自公維政権への不信は半端じゃない。また、マスゴミに対する不信も、ジワジワと広がりだしている。だから、強権による、弾圧に頼るやり方を取れば、瞬く間に火が付く可能性も高い。マスゴミでの世論操作もネット出現で一筋縄ではいかない。今、テレビでは、御用学者（似非専門家のコメンテータ）とお茶濁しのお笑いタレントとの競演で、世論誘導にやっきである。ハーフツルーと言うように、いっぱしの真実があるため、若い人中心に「ネットでの真偽確認」のアクセスが急増している。また、ライン、ツイター、フェイスブックなどＳＮＳでの情報共有も、日常化しつつある。フェイクに惑わされる面もあるが、実態を多面的な情報で調べていけば、割と”ホント”が見えてくる、眼力も身に着けつつある。
ネットの広がりが、マスゴミへの影響。正確には「ネットを介した、国民の正しい認識を無視できなくなったマスゴミ。視聴率からも半分は真実を混ぜないとメデイアとして成り立たなくなった。政府は、従来の倍以上の広報費をマスゴミに突っ込んだが、大本営だけでは国民世論は操作できなくなった。これが現実だ。だから、次のランナー（小池氏）へのバトンタッチも一筋縄ではいかないのだ。安倍氏を引き継ぐ小池氏は、当面、「政権には興味ない。関係ない」と言う姿勢を貫く必要がある。そして、おそらく修復不能の安倍政権は、これから「マスゴミ」からも袋たたきに会うだろう。そして、白馬の騎士が来て、国民の英雄となるだろう。しかし、何か弱みのある躓きをして、あれよあれよ、と言う間に、小池が政権を握っている、と言う筋書きが一番可能性が高い。すごく練りに練った”ストーリ”が作られているはずだ。
皆さん、国民主権、民主主義のかなめは、国民みんなが意見を言うこと。みんなの意見を聞くこと、そして論ずることから出発します。
毎日、１５分～３０分、ツイターで発信しましょう。リツートでも”いいね”でもいい。フェイスブックでも、ラインでも、ＳＮＳを介してつながるのが今一番大事です。韓国がパク・クネ大統領を追放できたのも、背景にはネットによる情報共有が大きな力になっています。日本は、マスメデイアや司法までもが、権力の半完全な支配下にあります。その分困難は伴いますが、つながりへの渇望は韓国民と変わりません。ネットでの国民による情報共有ができれば、安倍一族を追放できるでしょう。また、次のランナーへのバトンタッチも阻止できると確信しています。