A:事実関係:日本テレビが7月7(金) ~7月9日(日)にかけ、世論調査を行った。
1:安倍内閣支持率
支持する 支持しない わからない
前々回 (5月) 46.1% 36.4% 17.6%
前 回 (6月) 39.8% 41.8% 18.4%
今 回 (7月) 31.9% 49.2% 18.9%
2:支持しない」と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか?
(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 33.8 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 22.5 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 6.8 %
(4) 政策に期待がもてないから 23.1 %
(5) リーダーシップがないから
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G20,気候変動で「パリ協定」離脱の米国対象とせず合意。貿易では「反保護主義」で一致。これも対米。トランプ政権下の米国が世界の潮流から離脱を鮮明に。安倍首相は「反トランプ」の欧州主導に沿う。こんな事例もこれまで無かったろう。
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衆参両院の閉会中審査で、前川氏、「官邸の関与があった」、「決定プロセスは極めて不透明」「.はじめに加計学園ありき」の説明鮮明。一段と安倍首相説明の必要。安倍首相逃げる。国民の安倍首相への不信急増。「首相信用できない」が61%(朝日新聞)
コメント
安倍晋三という人物は親米極右の人々にとっては広告塔的存在ですから、この人物が諸々のスキャンダルに見舞われてもその象徴的価値が減ずることはない。
問題はアベノミックスという財政金融バブルから確定的利ザヤを確保することを本義としている多くの連中の安倍離れです。上がりきった株や債券は必ずダウンサイドの憂き目に遭う。金融マーケットに大なり小なりコミットしている多くの国民には売り抜けのタイミングが非常に難しい。人気が落ちて居る安倍晋三氏は彼らにとっては大きな不安材料ともなろう。
世界の超大投資家でありバリバリのネオコンでもあるジョージソロスは若い時ポンド暴落を演出して男を上げた。この投資家はアベノミックにネガテイブだった。米国は国内派のトランプが頑張ってネオコンの出る幕が無くなりつつある。当然彼らの動きは統制がとれなくなる可能性も自民党は考慮に入れねばならない。
日本を取り巻く経済金融情勢はすこぶる流動的に展開することも大いにあり得るのだ。自民党は早く考え方を改めユーラシアとの経済金融連携強化に踏み切り、膨らみ切ったアベノミックスの段階的手仕舞いに手を付けるべきだと私は考えます。
自民党支配の55年体制を、法体系や官僚機構を含めひっくり返し、米国支配下の欧米資本やり放題の、市場原理主義へ移管が、米国の長年の願い。その先兵的な「改革」「岩盤規制の破壊=戦略経済特区」でミソ付けた安倍は、もう使えない。
だから退陣させる。同時に、安倍を叩くことで、マスゴミの「国民的信用」の復権を演出。そのための都民ファーストの大躍進と、マスゴミ世論調査で”安部叩き”と思うのは、考え過ぎだろうか? マスゴミの手のひら返し的な論調のいやらしさにも、逆な意味で違和感を感じる。何故なら、御用たらたらだったコメンテータまでも、批判的な姿勢をアピールしだしているから。
元次官・前川氏が参考人招致された参院・閉会中審査を一部見ましたが酷いものです。
まるでカルト信者相手のコンニャク問答。どれだけ証拠、事実を突き付けようが徹頭徹尾 嘘と詭弁で居直り、開き直り。
どれもこれも元々大した器じゃなかろうに、平気でバレバレの大嘘をつき通すあの余裕は何処から来るのか。
絶対パクられないという裏取引があるからだろう。そうでなければとっくの昔に検察が動いてアベ一味の息の根を止めていたはずだ。日本の既成支配層にとって都合の悪い小沢氏の場合は在りもしない政治資金スキャンダルを検察/マスコミにデッチ上げられ、袋叩きに遭って「抹殺」されたが、その顛末は大山鳴動して一匹の鼠すら出てこない大冤罪だ。
「小沢氏の件ほど怪しくないのでアベはノーマーク」とでも言うのか、検察は。国民は もう加計絡みだけでも大犯罪だと怒りをたぎらせているのが都議選でハッキリした。検察/マスコミが焚き付けなくても「アベ辞めろ!」コールが渦巻いたのだからホンモノだ。本当のところ、もはや支持率は10%もないだろう。
それでも辞めない厚顔無恥の「こういう人に国民はどう対応したらいいのか」-まさに それが突き付けられている。
「権力持ってるんだから、言動には一切責任取らなくてOK」なら、鳩山氏や福田氏だって首相辞任する必要はなかったではないか。
森ゆうこ議員もさぞかし焦燥感に駆られていることと思う。
(ID:18367902)
ダメ民主党にかわりうる政党が、東京都の選挙で、完膚なきまで自民党を叩きのめす政党「都民ファースト」が誕生した意義は大きい。公明党が、自民党から離れれば、自民党は政権を取れなくなっているともいえます。証明した選挙でもある。
民主党などは少数野党に下落したというより、公明党、共産党より発言権の少ない政党になってしまった。貴族労働者連合の支援を受けていても、浮動票に近い票であり、得票に結びつかなくなっているのです。
この受け皿をの現実的強さを見て、国民に政党選択の幅ができ、自民党、民主党が一挙に支持を失ってしまった。今までは受け皿がなく、支持率を維持していたのです。小池さんの国政進出をどの時点で、どのような名目で打ち出すかによっては、大きな風を吹かせることができるのでしょう。
安倍政権が、憲法改正を言えばいうほど、自民党が割れ、今まで支持していたマスコミが批判勢力になり、安倍政権が内閣改造しても、あまり意味を持たなくなっている。自民党が分裂する可能性が現実味を帯びてきた。歓迎すべきことである。