A概況:アジアインフラ投資銀行は2015年12月25日に発足し、57か国を創設メンバーとして発足し、その後2017年3月23日にアジア開発銀行の67カ国・地域を上回る70カ国・地域となり、さらに85カ国から90カ国に拡大するとしている。現状では中国側は約80カ国の参加があるとしている。
西側諸国では、英独仏伊、アジアなどではASEAN諸国に加え、豪州、韓国、ニュージーランドが参加している。
日本、米国は参加していない。
ここのところ、日本は若干の態度変更をしている。
B:日本側対応
1:安倍首相の動き:条件付き
2017/05/16 BSジャパン 【Newsモーニング・サテライト】 安倍総理大臣・条件付きもAIIB参加前向きに検討
安倍総理大臣が「BSジャパン」のインタビューで答えた。
中国が主導するAIIB・アジアインフラ投資銀行の傘下について条件が満たされれば前向き根検討する考え
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都議会選挙:自民党低迷。「都民ファースト」が自民上回る。自民党支持層の58.3%が小池氏を支持。産経新聞、「都議選が『自民党におきゅうを据えたい』という選挙になってしまう」小池百合子写真集、オリコンの写真部門でトップ。
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平昌五輪、北との一部「共催」検討…文在寅政権。北朝鮮にある馬息嶺スキー場の活用、平壌や開城の聖火リレー通過等を提起の意向。IOC及び北朝鮮の反応は不明。歓迎したい。
コメント
>>4
反論があるのは当然ですが、例えば、ODAで、安倍首相が世界各国に出かけるたび約束しているお金は、返済が問題ないかどうか、充分調査して実施しているようには見られない。この問題は、イデオロギーの問題でなく、お金の投資の問題であり、お金を生かして使うことが不可欠です。
中國が主体的に行っているといっても、IMFも協力しているわけであり、数多くの国が参加しており、透明性といっても、多くの国が参加している中で、中国の横暴が許されるわけがありません。入口で、AIIBを否定するのでなく、中に入っていって問題があれば、脱退すればよいのであって、最初から、どうのこうのいうのは、入らない言い訳を述べ立てているに過ぎないのです。子供みたいなことを言っているのは、麻生大臣ではありませんか。また、お金には、色がありません。建前が必要です。米国債など一切売れない事実に目をふさいで、また、ODAバラマキに眼をふさいで、巨大な財政赤字に眼をふさいで、多数の国が参加しているAIIBにけちばかりつけているほうが、国として選択すべき道ではないとみています。
>>5
>>多くの国が参加している中で、中国の横暴が許されるわけがありません
結局、ここをどう評価するのか、どう確保するのか、につきることなんだろうとおもいます。確保できるのなら、参加すべきだと私もおもいますよ。
透明性確保については、加計学園問題をあれほど透明性や説明責任問題にする以上、中国について問題にしないのはおかしいという指摘にはたぶんご賛同いただけているのではないかとおもいます。であれば、「子供みたい」というのは、多少いいすぎではないかとおもいますね。
ODAも問題だし、米国債も問題だし、加計学園も(私はたいして問題だとはおもわないですが、異なる視点からは)問題でしょう。同じようにAIIBも問題なだけです。ほかにも問題があるから、AIIBの同様の問題はたいして気にしなくてもいいのだというロジックは、いささか乱暴ではないかと。
>>6
分かっていて議論するのもどうかと思いますが、AIIBに問題がることは理解しています。私が大きく懸念しているのは、何事も流れがあり、流れに掉さすようなことは、政府がしてはならず、二階氏と同行した経済団体とよく話をして進めてほしいのです。要は、政府がブレーキをかけるようなことはしてはいけないのです。子供みたいは少し言い過ぎでした。
(ID:19005377)
安倍政権は米国の隠然たる権力であるウオール街、軍産複合体、そしてそれらを束ねるネオコングループが主導する路線(トランプはこれに準じていないので弾劾されそうな危機にある)に忠実に従う政権ですから、ロシア、中国とは敵対する政策を懲りずに真面目に推し進めています。安倍氏とその一統は愚直に米ネオコングループと運命を共にするでしょう。
米国という国は元来が「私」が権力を握る国です。言い換えれば、「公」という概念がすこぶる薄い。それを証明する有力な証拠があります。あの偉大なジョン・F・ケネデイーがウオール街の私人が所有するFRBを根本から改革し、連邦政府が直々印刷するというドル構想を発表し、作業を進めた。その結果、彼はウオール街と決定的に対立したのです。このことがケネデイー暗殺の有力な動機の一つというのが定説となっています。
「私」「私」「私」の利益が優先され複雑に葛藤するカオス状態の米国最高権力事情ですから、米国の一部の「私」はユーラシアの動きにそれなりに就いて行くでしょうが、米国の超保守層に愚直に従う日本は世界の潮流に取り残されるでしょう。