・ 都議会選挙に関する世論調査は、どういう訳か、ほとんどない。都議会選挙関連は、①１９日産経新聞の、東京都の自民党支持が２９．５％に急落と②１３日東京新聞の「都民ファーストの会」が２２・６％で、都議会最大会派の自民党の１７・１％を５・５ポイント上回ってトップ、 投票先は共産が７・７％、民進が４・１％、公明が３・９％、東京・生活者ネットワークが０・９％、日本維新の会は０・８％。
・当初小池知事は豊洲市場への移転に対し疑問を提起し、その人気で支持率を上げたが、結局「築地市場を豊洲市場に移転」を発表した。過去との政策がどう違うか疑問の残る決定であった。
ただし、世論調査を見ると、「築地市場の豊洲市場への移転問題は、「さらに安全対策を行い豊洲に移転する」が４２％、「できるだけ早く豊洲に移転する」が２４％。「移転せずに築地市場を改修する」は２４％だった（読売新聞）」であり、今回の決定で反発を感
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産経の世論調査で、東京での自民党の支持率２９．５％で、前回比１１．５ポイント減と大幅な下落。自民党支持層の５８．３％が小池氏を支持。次のコメント産経です。「都議選が『自民党におきゅうを据えたい』という選挙になってしまう」
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アジアインフラ投資銀行に対する日本側の対応：今や約８０カ国が参加。日本にバスに乗り遅れるな論。自民党内対応割れる・①安倍首相条件付き参加（中国は条件付きは受け入れず）、②二階幹事長、参加 ③麻生財務相参加に否定的
コメント
石原慎太郎氏は東京都を一つの国家と見なし、日本国の安全保障を考えた異色の知事でした。その国家安全保障知事の石原氏の顔に泥を塗りつけた小池百合子知事が都民に熱烈支持されている。ということは、東京都民は石原慎太郎氏の極右路線にうんざりしていたのではないかと私としては勘ぐりたい。そして都民ファーストの流れが日本中に水平展開し、自民党の戦争意欲減退に作用していくのを期待したい。
>>2
言葉の一つ一つを指摘されると困り、視点が違うので、返事を躊躇していました。
２０００年１１月に国連総会で決まったTOC条約の趣旨は、経済的国際犯罪に対する加盟各国の捜査協力体制の整備と理解していました。また、共謀罪が趣旨なのかオリンピックに対しての「テロ」の防止、処罰体制の整備なのか、全く分からなくなっています。経済的犯罪であれば、マネーロンダリング、麻薬取引、犯罪引き渡しなどであり、イデオロギーとかプライバシーの問題が入るべきではありません。英文を見ている限りでは、TOC条約を拡大的に解釈しているとの懸念が強く、政府の解釈が適切かどうかも疑問に思っています。米国は連邦と各州の問題があり、「留保」にしているようです。私は、政府がこの時とばかりに、拡大的に処罰法を制定しようとしている傾向が否定できないのです。私の見方が正しいかどうかはわかりませんが。
>>4
私の書き方が不足気味だったかもしれません。
共謀罪はTOC条約加盟に不必要だとか、共謀罪はテロ対策に役立たないとかの議論が国会審議のなかでもメディアからも発せられていたと思います。
しかし、TOC条約を所管する国連薬物犯罪事務所の広報官が明確に、TOC条約加盟のために共謀罪が必要と述べ、また、TOC条約加盟はテロ対策に非常に有効と述べている。そのことを毎日新聞が報じている。
この事実を、今後この問題を考える際の一要素としていただければとおもいます。これが申し上げたかったことの最低限です。
(ID:18367902)
今回は、直近の国会閉鎖に疑問が多く、国政問題が尾を引く都議会選挙にならざるを得なくなってしまった。自民党が追い込まれた国会閉鎖であることは、国民に明らかであり、国会での問題の是非が問われる選挙になってしまったといえる。
共謀罪において、「テロ」の概念があまりにも拡張されている。本来は、国内の政治的不公平が「テロ」であり、他国のスパイ活動に基づく行動は、「テロ」ではない。「趣旨とかけ離れた法を定める」ことは、民主主義の退廃でしかない。加計問題は、文科省が事実を明らかにしてきたが、内閣府が拒絶の状態であり、真相究明には程遠い状態で、テレビなどが、興味本位の報道をしていて、政府にマイナスになってもプラスにならない状況である。都議会選挙は、自民党は、自らまいた種の収穫をせず、放置した状態であり、厳しくなるのでしょう。
自民党以上に打撃が大きいのは、民主党であり、自民党が右に行けば行くほど、共産党は勢いがよくなり、存在感が薄れ、議席は、スズメの涙ほどになり、蓮舫執行部が退陣に追い込まれて、新しい民主党が生まれ出ることに期待したい。