A事実関係
1:「文科省 “文書”再調査に踏み切る可能性も」
加計学園を巡る問題で「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が添付されたメールについて、文科省の複数の現役職員が「見たことがある」と証言。ある職員は「文科省は隠していると思う」と話す。文科省が再調査に踏み切る可能性も出てきている。
(日テレNEWS 6月9日
2なぜ?菅長官“文書”再調査あくまで否定的
加計学園の獣医学部開設をめぐる問題で、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が添付されたメールの存在を文部科学省の現役職員が認めた。菅官房長官は会見で「出所や入手経路が明らかにされない文書の調査は必要ない」という答えを繰り返した。国会記者会館の青山和弘記者に聞く。
■菅官房長官はメールや文書の再調査にはあくまで否定的だが
文科省の現職職員が文書の存在を認めているにもかかわらず変わらないかたくなな対応には
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イラン首都襲撃、警備員ら12人が死亡 ISが犯行声明。イラン側はこの攻撃の背後にサウジと米国がいると判断。トランプのサウジ訪問後、サウジが攻勢に出てるとの見方(対カタール国交断絶含む)。中東情勢、一段と不安定化。
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加計文書,一転再調査へ 文科相、世論反発受け表明。今回は、世論、ようやく安倍政治の不正をただす方向に追い込んだ。最大は前川氏の頑張り。マスコミもよく報道したと思う。赤恥かく読売除いて。世論動けば安倍首相を追い込める。
コメント
安倍政権の今を見ていると田中角栄首相の時を想起するから不思議。国会喚問に応じた小佐野賢治氏は首相との関係を問われ「昵懇の間柄」と答えた。この昵懇がロッキードのピーナッツに繋がったのだろう。
思うに昵懇とは商売用語でもある。大型商品を売り込む場合、買い手の意思決定権者と昵懇であるかどうかが決め手となる。昵懇でなければ昵懇の人間を探し出し活用する。
今安倍政権で問われているのは官僚の忖度だ。官僚として忖度をうまくやれば美味しいプロモーションが期待できる。しかし、忖度は官僚の才覚やひらめきだけからでは生まれない。その裏に最高権力者の安倍氏との昵懇の存在とその願望がある。籠池氏も加計氏も安倍氏とは言わば昵懇の間柄。その関係とその内実を素早くキャッチしアウンの呼吸で結果を出したに違いない。そして、安倍氏と昵懇の存在はさほどの汗をかくことなくが満足したに違いない。
続く
>>6
続き
官僚の世界では、私の私見だが、「成文になっていなければ、何でもやっていい」ということだ。しかし、加計学園問題は道義上はどうしても許されない。かかる滑稽な政治現象が起これば、普通なら、政権は吹き飛ぶ。しかし、安倍氏は吹き飛ばない。何故か?安倍氏が自衛隊を米軍のウイングとして提供できそうな久々のカリスマだからだと私は考えて居る。
しかし、タイミングがずれてしまっている。私たちにとっては幸い。安倍氏らにとっては遅すぎる。何故なら、日本が脅威として位置付ける近接のユーラシア三国は独自に開発した核・ミサイル強国になってしまっているのだ。ミサイル強国との戦争はあり得ない。韓国の人々の多くはそれを悟っている。米国の先鋒を務めることをやめようとしている。賢明なことだ。日本も韓国に見習ってユーラシア三国と歯向かうのを止めるのが賢い選択だと思う。安倍政権は既に時代錯誤状態にある。加計学園問題は安倍政権にいい引き際を提供していると私は思う。
内閣府(安倍首相、菅官房長官)と文科省(次官以下の官僚)が直結していて、松野大臣と義家副大臣は単なるお飾りでしかなかった。お飾りであるから、文書の調査などおざなりであって、ほとんど何もしていなかったのでしょう。
実質的には、菅官房長官が、部下を使って、文科省に指示していたのであって、急に調べるといっても、お飾り程度でしかなかった人が、ラインの中で仕事をしようとすれば、官僚たちがあふれる情報を提供し、無かった文書が、あふれ出し、収拾不能になるのではないか。少なくとも二枚の文書が今度はなかったとは言えないし、出しすぎれば問題で、大臣、副大臣の苦悩が透けて見えるようだ。リークが強まり、今度また、隠そうとすれば、深みにはまっていくわけであり、お飾り両大臣の浅智慧など通用しないことを肝に銘じるべきでしょう。
(ID:18367902)
この問題は、政治家と官僚に対する不信であり、国民の関心は深い。本来は、強権的に国政調査権を発動させるべきでしょう。調査権を拒否する権限は、少数者に与えられた権限であり、圧倒的多数を占めた自公に与えられたものでないことを自公は冷静に判断すべきである。
松野大臣の答弁、「調査したが該当する文書がなかった」といっても、元次官が文書の存在を認めているし、現役の職員も10人ぐらい文書を認めている。義家副大臣は、「私の見ていない文書は、公文書ではない」の発言を聞いていると、愚かとしか言えない。文科省の組織はどうなっているのか、わからなくなる。
内閣府の菅官房長官の異常な対応と、松野大臣、義家副大臣の対応は、真っ向から文科省官僚組織と対立しており、正常な教育科学行政が執行されているかどうか、国民から見て、大きな不信を抱かざるを得ない。ことは、国の行政の信頼性の問題である。国政調査権の発動、関係者の証人喚問を経なければ、この問題は収斂するどころか、拡大方向に向かっていくものでしょう。安倍首相は、自らまいた種であり、自分で処理しなければならない。森友問題の昭江夫人の関与などで、逃げてばかりでは解決しないことに気づくべきでしょう。