この問題は、政治家と官僚に対する不信であり、国民の関心は深い。本来は、強権的に国政調査権を発動させるべきでしょう。調査権を拒否する権限は、少数者に与えられた権限であり、圧倒的多数を占めた自公に与えられたものでないことを自公は冷静に判断すべきである。

松野大臣の答弁、「調査したが該当する文書がなかった」といっても、元次官が文書の存在を認めているし、現役の職員も10人ぐらい文書を認めている。義家副大臣は、「私の見ていない文書は、公文書ではない」の発言を聞いていると、愚かとしか言えない。文科省の組織はどうなっているのか、わからなくなる。

内閣府の菅官房長官の異常な対応と、松野大臣、義家副大臣の対応は、真っ向から文科省官僚組織と対立しており、正常な教育科学行政が執行されているかどうか、国民から見て、大きな不信を抱かざるを得ない。ことは、国の行政の信頼性の問題である。国政調査権の発動、関係者の証人喚問を経なければ、この問題は収斂するどころか、拡大方向に向かっていくものでしょう。安倍首相は、自らまいた種であり、自分で処理しなければならない。森友問題の昭江夫人の関与などで、逃げてばかりでは解決しないことに気づくべきでしょう。