孫さんご指摘のとおりなのでしょう。

本件は、行政府において、昨年、杉田官房副長官の注意処分で済んでいることである。処分済みの事件を再度復活させたことは、法治国家でないことを表明したようなものである。

読売新聞は、公共性を言うのであれば、情報提供先を明確にすべきである。少なくとも、官か民かは明らかにすべきでしょう。多分、官邸から得られた情報であるから、公共性があるということなのでしょう。お話のように、新聞の倫理レベル問題がある。週刊誌情報の前に、同じように週刊情報誌が「下ネタ情報を流す」なら可愛げがあるが、読売が流すと、公共性を言うのであるから、政治的意図があるとみなすべきでしょう。

読売は冷静に考えるべきである。「総理の意向文書」の存在が、国会でテーマになっているときに、重要な証人が出てきたことに対して人物破壊発言したわけであり、総理の意向でないという証拠を掲げるのであれば、正当性があるが、「芸能的下ネタ記事」で対抗しようとするのは、日本を代表する新聞の知性品性の欠落を自ら表明したことにつながる。言い訳をすればするほど、下落新聞を自己弁護しているみじめな姿しか出てこないことが分からない。

言動が一致しなければ、真実追及できないことが分かっていない。言葉の持つ重要性は、実地調査の行動が伴って初めて支持されるのです。こんなことさえわからなくなっている「読売」は、退廃の道を転げ落ちていくのでしょう。

>>1
まったく同感です。

出会い系バーに行くことは、個人の自由である。
しかも前川氏が行ったのは、女の子と遊ぶためではなく、「女性の貧困」の実態調査のためだったという。その理由は「言い訳」と勘ぐる人もいるだろうが、退職後の前川氏が、貧しい家庭の子どもたちを支援するＮＰＯでボランティア活動をしていたことを考えればウソとは思えない。相手の女性にとっては、収入を得ることが目的だから、話しを聞いた時間に応じてお小遣いを払うのは当然だろう。ゲスな勘ぐりをした官房長官こそ恥じるべきだろう。

問題は、「権力者のお友だち」によって、行政が歪められたことであり、真相解明どころが、ひたすら隠蔽に努めている政府の姿勢ではないのか。

読売新聞は床屋でたまに仕方なく目を通すことがあります。やはり、別次元の世界の新聞みたいに私は感じます。言ってみれば、最近再び熟読した村上春樹の「月が二つある１Q８４の世界」の新聞かと誤解しそうな感じなんです。

私が住んでいる地域には土着の人々とよそ者が住んでいますが、土着の人々は殆どが読売を読んでいるようです。彼らには朝日はよそ者の新聞という固定観念があるみたいです。そして、彼らには天皇陛下、自民党、読売新聞が人生の支柱みたいになっているのではないかと思われます。だからといって、彼らは朝日を読む人間を蔑視してないようです。最近、私は朝日をも読まなくなっています。土着の人々にそのことを告げたらどう反応するか分かりません。しばらくは、黙っておこうと思っています。

続く

>>4
続き
昔、イザヤ・ペンダサンが、「ユダヤ人と日本人」いや「日本人とユダヤ人」だったか、とにかく、そう言う名の本でユダヤ人にとってのユダヤ教に相当するものは日本には無い。強いて言えば、英語で恐縮ですが、「SOMETHING　JAPANESE」だと結論している。そして、それは日本の大新聞が書く「もの」だと著者は言っているわけですが、孫崎先生ご指摘の「出会い系云々」に執着する読売新聞は「SOMETHING　JAPANESE]を遥かに逸脱する脱線新聞になり果てたと私は思います。と同時に安倍政権も脱線政権だということになります。日本を全体主義化にしようとする試みは下世話のことでぽしゃると私は観測しています。私が住む地域の土着の人々だって俗が過ぎると受け入れることは出来ないし元来が神聖な気持ちの人々なんですから。

> 何故、前川氏の談話を掲載する週刊誌の発売直前にこの記事が報じられたか。

「先手必勝。でないと大得意先の官邸が本当に危うくなるから」

> 前川氏の、「出会い系バー通い」についての情報を官邸から提供されたことはなかったか。

「もちろん情報提供があった。他の件でも そうした『カード』はいくらでもあり、時期を見計らってこのように『有効活用』している」

そんなところでしょう。当然こんな見解は述べるハズもありませんが。
これも想像ながら、この「社会部長」氏もバブル期にいい思いをして、その後も恵まれたポジションに就き続けた一人ではないでしょうか。その類の多くはすでに道徳的規範もおかしくなっている。彼らに利他心など まず望めない。前川氏は例外的存在と推察します。前川氏への援護射撃があまりに乏しいのも頷けます。

6月５日に文科省審議会委員が、現地に出かけるようである。

８月に認可判断が下されるが、開学を不許可にして、「総理の御意向を」を不問にしようという動きになってきたといえる。
総理がやめない選択をするのであれば、森友と同じ運命になるのでしょう。せこいやり方といえる。野党が期待できない現状では、致し方ないか。

政官学で半世紀にわたって築いてきた岩盤を壊し構造改革を進める安倍政権は評価したい。その効果を発揮する前提は国民の支持である。そのためには国会で丁寧な説明をすれば今回のような問題は発生しなかった。官邸は平成３０年４月開校のスケジュ－ルを先決し、スケジュ－ルに障害になる人物を事前に権力で排除する姿勢が見えすぎる。TPP推進政策の中で、我が国の畜産業の将来は客観的に見て明るくない。獣医はいるが市街地のペット病院経営にシフトし農村部に需要のある産業医は魅力がないため不足現象が出ているのであろう。政府は産業医に対するインセンティブを設ければ、問題は緩和か解決する可能性がある。民主主義・人権・法の支配の原則を護るのが政府の責任。今回の権力側の対処方法はこの原則はずれである。大学ができても、政治が劣化したら有能な人格者を育てることができない。権力は謙虚であれ。

その後、前川氏の美談が知られるにおよび、太鼓持ちども、大恥をかいたな。