6月3日、読売新聞が、「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」と題し、「社会部長 原口隆則」名義で反論を掲載した。
一個人の犯罪行為でもない、「出会い系バー通い」報道が異例なら、それを正当化する「社会部長」の釈明を掲載することも異例である。
日本の報道には何となくの棲み分けがある。スキャンダル系は週刊誌が行い、大手マスコミは行わないと何となくの慣行がある。それを読売新聞がスキャンダル系の報道という週刊誌的行動を行った。
実はこの報道が何故着目されたかというタイミングを考えて見たい。
加計学園の獣医学部に官邸が不当に圧力をかけたのでないかとの疑惑が出た。その中で、「官邸の極めて高い人の発言」、「首相の意向」とする文部科学省の内部文書が出た。これを、菅官房長官は「怪文書のようなもの」といい、文部科学省が「調査をしたが本物か判明しない」とした。すでに安倍首相は「決
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都議会戦(7月2日)読売世論調査、投票先自民25%、「都民ファーストの会」が22%。公明党と共産党は6%、民進党は5%。小池知事の支持率は69%。今後小池支持が「都民ファーストの会」に転嫁するか。
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『日米開戦とゾルゲ事件』(7月発売)①ゾルゲ事件の情報で、ソ連が日本に害を与える行動はとってない。俗に言う「ゾルゲ情報でソ連は日本軍がソ連極東侵攻しないことを知り、極東ソ連軍はソ連欧州部に移し、独攻撃下のソ連を救った」は事実でない。
コメント
加計学園問題が政治的にどこに落ち着くのかはひとつの興味ですが、背景には産業動物(牛豚鶏等)に対する獣医師が絶対的に不足しているという事実があり、それは問題の政治的な落ち着き先がどうであれ、かわりません。
2010年に宮崎でおきた口蹄疫の記憶はまだ新しいところです。そのときは民主党政権でした。当時の民主党政府の国会答弁でも産業用動物の獣医師不足の認識は示されていたのです。
また、朝日新聞を含む新聞が、産業用動物の獣医師不足についての記事をそのころ書いています。
今治市や愛媛県は公務員獣医師不足をずっと発信してきました。
今現に韓国では最近終息したばかりの鳥インフルエンザがふたたび蔓延をはじめました。
今回の件で
【ただの『数』ではなく、小なりといえどもみずから政治参加をしている、日本の政治について生活に密着して考えている人たち】、つまり【たとえば、民主党が政権を獲得したころに、一度民主党に投票してみようとまわりを説得したかも知れないような人たち】が痛切感とあきらめをもって認識したのは、民主党(民進党)にしろ、朝日新聞にしろ、みずからが大と考える政治目的(共謀罪阻止)のためなら、民衆の生活などどうでもいいと考えているようだということです。かれらもまた、読売新聞とは別に一線をこえたのであり、今後【ただの『数』ではない人たち】から支持されることは、永遠にないと私は思います。
それにしても、今回の件で仮に大学ができないのなら、では産業用動物の獣医師不足をどうするのか、朝日新聞と民進党は具体的で実現可能性のある政策提言をする行きがかり上の義務があります。前川氏や農水官僚たちなら、そこをごまかすこともできるでしょうけど。
政官学で半世紀にわたって築いてきた岩盤を壊し構造改革を進める安倍政権は評価したい。その効果を発揮する前提は国民の支持である。そのためには国会で丁寧な説明をすれば今回のような問題は発生しなかった。官邸は平成30年4月開校のスケジュ-ルを先決し、スケジュ-ルに障害になる人物を事前に権力で排除する姿勢が見えすぎる。TPP推進政策の中で、我が国の畜産業の将来は客観的に見て明るくない。獣医はいるが市街地のペット病院経営にシフトし農村部に需要のある産業医は魅力がないため不足現象が出ているのであろう。政府は産業医に対するインセンティブを設ければ、問題は緩和か解決する可能性がある。民主主義・人権・法の支配の原則を護るのが政府の責任。今回の権力側の対処方法はこの原則はずれである。大学ができても、政治が劣化したら有能な人格者を育てることができない。権力は謙虚であれ。
その後、前川氏の美談が知られるにおよび、太鼓持ちども、大恥をかいたな。
(ID:18367902)
孫さんご指摘のとおりなのでしょう。
本件は、行政府において、昨年、杉田官房副長官の注意処分で済んでいることである。処分済みの事件を再度復活させたことは、法治国家でないことを表明したようなものである。
読売新聞は、公共性を言うのであれば、情報提供先を明確にすべきである。少なくとも、官か民かは明らかにすべきでしょう。多分、官邸から得られた情報であるから、公共性があるということなのでしょう。お話のように、新聞の倫理レベル問題がある。週刊誌情報の前に、同じように週刊情報誌が「下ネタ情報を流す」なら可愛げがあるが、読売が流すと、公共性を言うのであるから、政治的意図があるとみなすべきでしょう。
読売は冷静に考えるべきである。「総理の意向文書」の存在が、国会でテーマになっているときに、重要な証人が出てきたことに対して人物破壊発言したわけであり、総理の意向でないという証拠を掲げるのであれば、正当性があるが、「芸能的下ネタ記事」で対抗しようとするのは、日本を代表する新聞の知性品性の欠落を自ら表明したことにつながる。言い訳をすればするほど、下落新聞を自己弁護しているみじめな姿しか出てこないことが分からない。
言動が一致しなければ、真実追及できないことが分かっていない。言葉の持つ重要性は、実地調査の行動が伴って初めて支持されるのです。こんなことさえわからなくなっている「読売」は、退廃の道を転げ落ちていくのでしょう。