A:事実関係:
読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約1か月前となった都議選(6月23日告示、7月2日投開票)の世論調査(電話方式)を実施した。
政党別の投票先では、自民党が最多の25%、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が22%と続いた。公明党と共産党は6%、民進党は5%にとどまった。無回答は26%だった。
前回選(2013年)の告示後の調査では、自民党38%、民主党(現民進党)10%で、それぞれ59議席と15議席を獲得したが、いずれも支持を減らしている。今回、台風の目となる都民ファーストの会は、全体の4割近くを占める無党派層の22%、自民支持層の23%、民進支持層の2割超から支持を得ていた。
都議選への関心は、「大いにある」「多少はある」を合わせて83%で、13年調査より10ポイント上昇した。小池知事の支持率は69%。都民ファーストの会
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安倍政権に道義的規範はない。怖い政権になった。反対者は潰す。籠池氏には刑務所への脅し。前川氏には人物破壊+解任(?)、釜山総領事には解任。他方反対を招く政策を行う基準は「自分の利益」
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読売新聞、前川元文科省次官の出会い系バー通い報道をした上、それを正当化する社会部長の釈明を掲載。何故この報道が危険視されたか。官邸の、前川氏への「人物破壊工作」に加担したとみられるからである。その説明が何より必要。
コメント
小池都知事の自民党離党は、「都民ファーストの会」の支持割合が増え、自民党と民進党の支持率が下落するのでしょう。
小池人気によって、民進党は存在価値が問われることになるのでしょう。労働者階層が上中下の三段階に大きく括られる現状では、中の労働者階層が支持の主体であるが、「都民ファーストの会」に支持が変わっていく割合が極めて多くなり、選択の余地が極めて少なくなることを否定できない。政策的に、民進党を選択する理由が見当たらないのです。自民党に対して中立的であり、都民ファーストの会に対し、すり寄っており、この党は何を考えて、党を運営しているのか全く分からない、意味不明な党になっている。
孫崎さんの仰る通りです。質問の仕方が誘導的です。近年のマスコミの動向は主として為政者側に立った位置でのアンケートやら世論調査なるものが横行し、半ば政権側の意向を忖度しての「予備調査」みたいなものになっています。嫌なことは、それに依って為政者の都合の良い政策が無反省にあるいは独裁的に施行されてしまうことです。民主主義には手間暇がかかります。しかし、それを経て良質な民主主義が段階手に成長して行くものです。
私は都民でないので都政にはさほどの関心は無いのですが、民進党の凋落は無関心ではおれません。一体何が起こっているのか?
この10年ほどの日本の政治の動きを観察していますと、ほぼ同時期に進行してきたエジプトの政治と同じような傾向を示していて私には興味深い。
思い起こすに鳩山内閣が成立すると途端に内閣内部に亀裂が生じて菅政権が成立し、野田にバトンタッチ、そして安倍政権が成立。エジプトでは選挙でモルシ政権が成立しパレスチナ問題の解決に取り掛かろうとしたら、軍部によるクーデタがおこり、モルシは失脚した。前者は官僚機構による鳩山降し、後者は軍の実力行使。実に共通する。日本もエジプトも親米国家。鳩山もモルシも米国の操り人形を拒否した。そしてその結果である。背後に米国の闇の手の作用の存在を私は感得出来る。
日本の民主党は菅政権の成立でリベラルを放棄した。彼らは政治家の使命を放棄した。その見返りにリッチな生活を選んだと私は見ています。民進党、維新は残余のリベラル分子潰しの梃子として、いや自民党の隠れたウイングとして立ち働くに違いない。野党がだらしないと言えばそれまでだが、そうではなく米国の作用者が賢いと言うべきではないだろうか。そして日本全体が愚か者(私も含めて)と言うべきでしょう。