孫さんご指摘のとおりなのでしょう。

本件は、行政府において、昨年、杉田官房副長官の注意処分で済んでいることである。処分済みの事件を再度復活させたことは、法治国家でないことを表明したようなものである。

読売新聞は、公共性を言うのであれば、情報提供先を明確にすべきである。少なくとも、官か民かは明らかにすべきでしょう。多分、官邸から得られた情報であるから、公共性があるということなのでしょう。お話のように、新聞の倫理レベル問題がある。週刊誌情報の前に、同じように週刊情報誌が「下ネタ情報を流す」なら可愛げがあるが、読売が流すと、公共性を言うのであるから、政治的意図があるとみなすべきでしょう。

読売は冷静に考えるべきである。「総理の意向文書」の存在が、国会でテーマになっているときに、重要な証人が出てきたことに対して人物破壊発言したわけであり、総理の意向でないという証拠を掲げるのであれば、正当性があるが、「芸能的下ネタ記事」で対抗しようとするのは、日本を代表する新聞の知性品性の欠落を自ら表明したことにつながる。言い訳をすればするほど、下落新聞を自己弁護しているみじめな姿しか出てこないことが分からない。

言動が一致しなければ、真実追及できないことが分かっていない。言葉の持つ重要性は、実地調査の行動が伴って初めて支持されるのです。こんなことさえわからなくなっている「読売」は、退廃の道を転げ落ちていくのでしょう。