森友事件、世論厳しい。日経クイックVOTE関係者国会参考人招致70.8%。今、森友学園籠池氏と安倍昭恵夫人をトカゲのしっぽ切りの動き（読売社説）。最大の問題は決断した財務省理財局長、近畿財務局。そして圧力駆けた人物。一番ありうるのは安倍首相。

１：今回の最大の問題は、約10億円の国有財産を実質ゼロ円で森友学園に売却したことにある。

２：売却価格値引極めて不適切

　これについては２つの事例が指摘できる。

（１）    森友学園に提供された土地について、大阪音楽大学が５億８千万円での購入意図を表明したのに対して、財務局は安すぎると却下している。

（２）    この土地は名神高速道路脇の土地であり、道路で二分されている。一方の土地は９４９２平方メートルで、豊中市に１４億２千３００万円で売却された。

通りを隔てた土地が森友学園に提供された土地で、１億３千４００万円で売却された。

この二つを考えればどう考えても適切な価格設定ではない。

３：それであれば、最も問題ある行動をしたのは、財務省、国有財産の担当理財局長、当時は迫田氏と近畿財務局である。

４：２の状況で実質ゼロ円にすることは、理財局、近畿財務局から出るこ

[younghope (ID:18367902)]

記者との話の中で明らかに恫喝的発言を行っている。国民に対しては、哀願口調である。一番怖いのでしょう。

①大阪松井知事から「認可相当」のお墨付きがでているから、今回の土地購入、小学校建設を始めたということである。大阪市の判断基準が問われるところである。
②明らかに政治家の介在を示唆する発言をして、政治家をけん制している。「尻尾切りをしようとしている」、「10前にしかあっていないといっているが、そんなことはなく、この１～２年に会っている」など、「俺を切り捨てようとしてもできないだろう」と、うそぶいている。開き直りは、自民土建、補助金利用の利権構造のどす黒い様相をかいま見せ始めている。

[m.m. (ID:18982160)]

何より先に国民の財産である国有地を、なぜ、どんな理由で、あれほどの低価格で売ったのか、近畿財務局を追求すべきだと思う。それにより、誰かから口利きがあったのか、安倍昭恵さんの名前があることで忖度したのかなどが解明されるだろう。
小学校の建設費を、申告先に応じて３倍以上も金額を変えていたことについては、縦割り行政の欠点を突いた詐欺行為であり、国会が対策を考えねばならないはずだ。これ程、国民が疑問を持っている問題なのに、自民党が籠池氏の証人喚問を拒否するのは、「本当のこと」を暴露されては困る人が大勢いるためだ。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

「妻が、妻が」というのは汚贖罪を回避する高官の常套手段でしたが、私の記憶する範囲なんですけど、「リクルート事件」で当時の文部次官が「妻がやりました。僕、関係ありません」と私人？の妻を立てて逃れようとしたのですが、大方の失笑を買い、逃れることは出来ませんでした。当時、バブル華やかなりしころで今と似て浮かれてました。強調しますが、その浮かれた日本で「妻が、、、」というレトリックは通用しなかったのです。夫妻ともパージの憂き目にあっています。つまり、「妻が、、、」は駄目だという判例が出て居るわけです。国会や内閣で俸禄を得てる連中は、ついこの前のバブルの時期に起こったリクルート事件を勉強して欲しいな！とは思いますが、そんな理性も知性もないか。間違いなくこの国全体が劣化してしまっています。

とは言え、嘆いていても仕方ない。小数でも国会にデモを仕掛けて行くしかない。

[なし (ID:21835634)]

絵を描いたのは近畿理財局、迫田。
もちろん安倍の口利きだったろう。
籠池は言われるままに振る舞い、ボロ儲け,,,
できるはずだった。

これは役所主導でなければ決してできない犯罪。

[matusiro (ID:34798218)]

今日１７時３０分からの籠池氏の記者会見。開校申請取り下げ、理事長退任を発表した。麻生財務大臣は「森友国有地の買戻し」を国会答弁した。昨日の籠池氏、学校門前での記者会見、ユーチューブ放映では「トカゲのしっぽ斬り」と言って憤懣やるかたない様子で、安倍発言や稲田発言等、お仲間に八つ当たりしていた。しかし、今日は一転、安倍、昭恵夫人をかばう姿勢を見せ、脈絡なく橋下氏の名前が出た。「橋下氏の大阪での教育改革に非常に共鳴して・・・」である。
おそらく、森友学園の疑惑が、参考人招致をキイに、１６日に国会議員による森友学園聞き取り視察が決まり、籠池氏のぶち切れぶりにに、安倍が危機感を抱き、昨夜のうち橋下が仲介する形で、上記の申請取り下げ・理事長退任・土地買戻しの合意がなされ、手打ちがされたに違いない。なによりも、国会招致を避けるのを最優先にしたのだ。
本来、国有財産を守る立場にある、財務省理財局（迫田理財局長、近畿理財局長）の報告義務とその責任追及こそ最優先に行う必要がある。迫田氏、安倍昭恵夫人、近畿財務局長、籠池氏を証人喚問するのがいの一番にやることだ。籠池氏が理事長を退任しても、関係当事者として絶対に喚問すべきだ。もろもろの目くらましにごまかされてはいけない。野党議員の真価が問われるのだ。安倍氏以上の危機感をもって追いつめないといけない！