A 事実関係1(CNN)
内部告発サイトの「ウィキリークス」は7日、米中央情報局(CIA)が世界各地で電話やテレビを盛んにハッキングしていることを示した内部文書とされる情報を公開した。
それによると、CIAは携帯機器などに侵入して世界中の個人や企業、政府から情報を盗む技術を持っている。内部の専門チームが、携帯電話やタブレット端末のカメラとマイクを遠隔操作するソフトや、スマートテレビの電源がオフになった状態で会話を盗聴したりするソフトを開発したという。
自分の携帯電話やパソコン、テレビがCIAにハッキングされているかどうか、一般市民が確かめることは今のところ不可能とされる。
事実関係23月8日毎日新聞
CIA、スマホ標的…文書8761点暴露
内部告発サイト「ウィキリークス」は7日、米中央情報局(CIA)の内部資料とする文書8761点を公表した。コンピューターウイル
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自民党の方々、この数字相当やばくない?。国民の皆様、今は安倍支持しないと言って大丈夫です。日経新聞、読者アンケート(クイックVote/3/4受付終了)「森友学園」関係者を国会に参考人招致すべきだ70.8%、森友学園65.7%、安倍内閣を支持36.1%しない63.9%
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森友事件、世論厳しい。日経クイックVOTE関係者国会参考人招致70.8%。今、森友学園籠池氏と安倍昭恵夫人をトカゲのしっぽ切りの動き(読売社説)。最大の問題は決断した財務省理財局長、近畿財務局。そして圧力駆けた人物。一番ありうるのは安倍首相。
コメント
以前から,グーグルなど無料メールはとても怪しいので利用していない(タダより高いものはない).またPCのWindows設定はおまかせの自動設定はせず,稚拙ながらも手動設定をして他所へのアクセスを許す機能など不必要なものは全てOFFにしている.勿論,データ共有させるようなクラウドサービスなどは利用していない.
「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」の著者「小笠原みどり」さんともお話する機会があったり,オリバーストーン監督の映画「スノーデン」を鑑賞した事もあって,解ってはいたのだがこれまでついサボっていたPCのカメラとマイクには遅ればせながらもシールを貼った.これも焼け石に水とは思うが薄気味悪い澱んだ思惑への最低限の自己防衛は大切と考えている.ハイテクに対するローテク対応もやらないよりはマシだ.
問題なのは老若男女かなり多くの人々が個々の情報利用に無頓着なこと.小笠原さんも話していたが日本人はその意識が特に薄いようだ.社内のメールをグーグルメールで回すような,それなりの規模の会社もあるが,ある意味企業情報が筒抜けじゃぁないのとも思えてしまう.学術研究論文など知的所有権が大切なメール添付なども危ないものだ.
2017年1月24日の「監視カメラ、顔認証の現在」の勉強会で,マイナンバーカード受け取り時の「顔写真」が,「顔認証システム」の個人特定データとして利用疑いの話を聞いたが初耳だった.この件,後日に地方の議員に質問する機会があったので,当該自治体の運用現状を質問したところ,その認識と知識が薄かった事に驚いた.ただ,ここの市町村レベルでのマイナンバーカードの発行は,県職員が来庁実施していて詳しい内容は地方議員も知らず,あまりオープンにはなっていないようだ.現在の国やそれに隷属する自治体はやりたがらないだろうが,個人情報利用も含め「情報リテラシー」の意識養成が一層大切になっている.(2017年3月9日)
第二次大戦後ウオール街の代理人だったダレスが創ったCIAが今まさに怪物に成長し世界を翻弄していると私は睨んでいます。ワシントン大統領府、中国政府、ロシア政府にとって最大の課題はこのような怪物CIAにどのように足かせを嵌めるかですよ。そういう局面にあって、ウイキリークスは実に素晴らしい仕事をしていると私は高く評価しています。あの狂信的なヒラリークリントンとそのアッソシエイトはインタネットをテレビや新聞みたいに金と恫喝で大人しくさせたいらしいが、電子世界で内部告発を大義としているウイキリークスを排除することは出来ないでしょう。世界が平和になる望みはインタネットによって支えられると私は思います。
アメブロ社長はアベのお友達・・・らしい。
(ID:18367902)
個と個、個と多の情報連絡手段、意思疎通が直接対面で行われず、連絡手段が情報システムを利用する限り、連絡内容は第三者が自由に取得できるということである。国家単位で行われるということであり、国家に情報分野の多国籍企業をいかに多く持つかが、情報量の大きさにつながるということでもある。
軍事面の規模の大きさ、量と質が問われているが、攻撃の多様化に対処する最善の攻撃は、情報のいち早い入手であり、米国とロシア、中国の軍事面の充実が、ソフト戦争に入っていることを認めざるを得ない。中国、ロシアに対処して、米国は10%の軍事費増大を予算化しようとし、中国は相変わらず軍事強化を進めているが、米国の方向性は十分中国、ロシアも意識しているものでしょう。
北朝鮮の日本海域に達するミサイルは、米国の韓国、日本に対する軍事面の強化に対する裏にロシアの陰、中国の影を見なくてはならないでしょう。日本のロシア極東地域の開発は、ロシアの極東での軍事面の強化が前提にあることを理解していない安倍首相に対して、米国はどのように対処してくるのであろうか。どんどん新しい展開が、オバマと違いトランプ政権では出てくるのでしょう。米国のために日本が戦場になるのは勘弁してほしいのですが。日米同盟第一主義の安倍政権、国民意識ではどうしようもないことである。