現在、日本の格差社会や、対米隷属体制を強化したのは小泉政権である。
したがって。歴史的に小泉政権は厳しく批判されなければならない。
しかし、首相止めて長い時間がたった今、小泉氏は原発ゼロを主張し行動している。
彼の発言は。これまで原発ゼロを主張してきたリベラル系でない所から出ている処に価値がある。
「次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北する」、これは事実である。
だからこそ、今日安倍政権の広報機関化してしまった読売、日経、朝日、NHK等大手マスコミは徹底して争点化にしないように動く。そして、国民はそれに誘導される。
A事実関係(1):【小泉元首相】「なぜ分からないのか」原発ゼロ主張、安倍晋三首相に迫る「経産省にだまされるなよ」とも(産経ニュース2016.10.21)
小泉元首相は共同通信社のインタビューで、9月に安倍首相に
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このニュース、今朝の中日新聞(東京新聞)が、2面ながら、「「原発ゼロ」争点なら自民は敗北。小泉氏、次期衆院選で見通し」の見出しで大きく報じていて、かなり目立ちます。
なのに、少なくとも朝日新聞はまったく伝えず。数あるテレビ局も同様です。
鹿児島、新潟と各地の知事選で「脱原発」派の知事が誕生して、国民の民意は明らかだと思えるのに、これに応えようとしない、自民、公明はもとより、民進もいったい何を考えているのだろう。民進などはもう2つの割らないとどうしようもないでしょう。
(ID:11773811)
罪滅ぼしはありえない。あまりに罪が大きすぎると思う。あべちゃんも、「あんた、総理の時なにやったんよ、今さらカッコつけちゃって。」と思いながら話を聞いてたんじゃないか。
(ID:18660314)
日本国民は偉くなっている。特に、人にもよるにせよ、若者層からだと思ってます。ツールに詳しい年代は40歳前後と聞きますから・・。