毎日の伝えるところによると、「日銀、黒田総裁任期中に、２％の物価上昇困難、２０１８年以降に先送り」に、なるようである。人口減少、格差拡大の中で、GDP大幅アップを目指したアベノミクスが破たんし、安倍政権の経済政策は総崩れになっている。このような中で、原子力協定に基づく原発再稼働のような米国と一部大企業のためのさ政策が国民に受け入れられるわけがない。９条などの憲法改正は米国並びに国民が望むところではないので、小泉氏の発言通りなのでしょう。野党、特に民進党の政権獲得の覚悟にかかっているのではないか。