尖閣問題を考える時、ほとんどの日本国民は尖閣諸島で紛争時米軍が出てくると思っている。制度設計では出ないようになっており、そのこと、ジャパンハンドラーのアーミテージやオバマ大統領自ら発言し来ているが、日本人は依然かって読みして出てくる。
以下、私の『21政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より
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「尖閣諸島を中国が攻撃した場合、日本は「防衛のための主体的責任を負う」立場ですから、米国の援助は受けられないのです
ジョセフ・ナイ氏はハーバード大学教授でしたが、一九九四年から九五年にかけて国防次官補(国際安全保障担当)を務めた人物です。リチャード・アーミテージ氏は二〇〇一年から〇五年にかけて国務副長官を務めた人物です。
両者は対日政策に深く関係しました。ナイ氏は一九九五年に「東アジア戦略報告(EASR)」
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『21世紀の戦争と平和』出版2か月後、編集者のメッセージ、「書店依然力強いプッシュ、日本1日約2百冊の新刊。その中本書は読者一人一人に平和を考える契機を必ず与えてくれる。」
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尖閣問題を考える①。尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。(出典私の『21政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より)
コメント
尖閣で日中の武力衝突が起きた時、米軍は必ず日本を
支援して参戦すると言い張る人がたくさんいます。
憲法の問題で極めて聡明な転向をした小林節氏ですら
そうです。
多分、よく考えると自分にとって好ましくない結論が
導かれるので、考えないようにしているのです。
彼らの言い分はこうです。
もし、米国が軍を出さず海上自衛隊の壊滅、尖閣の
中国による奪取を座視すれば世界の信頼を失うから。
これこそが平和ぽけの末期的症状です。
米国の大統領が理性的なら、中国との戦争など、一瞬
たりとも頭に浮かぶことはありません。
米国がかつて経験したことのない惨禍に見舞われるから。
たかが、他国同士の島の争奪戦などで。
フォークランド紛争では参戦してアルゼンチンを攻撃したっけ。
もし、米国大統領も米議会も正気を失っていたと仮定します。
中国をやっつけろとなったとします。
その時は韓国はもちろん、NATO諸国も米国を羽交い締めにしてでも
とめようとするはずです。
自国が破滅の淵に立ちますから。
韓国は確実に破滅です。
たかが日中の領土争いなどで。
どういう精神構造なら、米国は世界の信頼を失わないために
確実に参戦する、などと言い張れるのでしょうね。
尖閣諸島に関して、米国は「日本の施政下にある」ことは認めていますが、「領有権」とは絶対に言いません。
第二次大戦で敗戦後、日本の領土は北海道・本州・四国・九州だけになったのです。その後米国から沖縄などが返還されましたが、「尖閣」の名前は返還文書のどこにも書いてありません。その時点から中国は自国の領有権を主張しています。
ポツダム宣言をもう一度読んで下さい。北海道から九州まで以外の島に関しては「吾等が決める」となっているのです。この「吾等」とは米国・英国・中国のことです。戦勝国中国の言い分と、敗戦国の日本の言い分。国際社会はどちらを信じるでしょう。
>>5
日本人一般の精神構造は、日本が負けたのは米国、さらに百歩譲っても
ソ連、ちゃんころ風情に負けた覚えはない。
それどころか散々殺し破壊し強姦してやった。
戦勝国ヅラをするのは笑止千万、くらいに思ってますから、それを言っても
無理です。
(ID:18367902)
この尖閣の問題は、このブログで、何度孫崎さんからお聞きしたのであろうか。
領土問題を、「棚上げ」に政治的解決してきた自民党が破棄したのではない。未熟な民主党政権が石原氏にそそのかされて「棚上げ」を破棄したのである。自民党政権でも、結果は同じになっていたかもしれないが、現実的事実は、民主党が破棄したのである。
必死に米国からの要求を跳ね返してきた政治家たちが、政治の表舞台から外されたのです。小沢氏を人格破壊するほど激しく攻撃し、小泉氏の郵貯改革で、日本の主体性を確保しようとする保守本流政治家を米国の意に沿って、排除してきたのです。全部の政党とマスコミ、国民の責任は大きい。日本の主体性を維持しようとする政治家たちを退場させ、従属派、軍国主義が幅を利かせるようになっている現状を作り出してきた責任は、民主党に起因し、他の政党も加担し、マスコミ総動員、国民の多数が拍手喝さいするに至ったことを、皆が皆忘れてしまっている。