『21世紀の戦争と平和 きみが知るべき日米関係の真実』を刊行してもうすぐ
2カ月経ちます。その間、国内外の情勢はめまぐるしい動きを見せました。
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初の国政選挙となる衆院選があり、その直後には東京都知事選挙がありました。参院選において自民党はいわゆる改憲問題には触れず、景気対策を争点にすることで勝利を収めましたし、東京都知事選では小池百合子氏が自民党東京都連との対立姿勢を鮮明にすることで勝利を収めました。自民党は有権者から一定の評価を得た一方で、一定の不信感も突きつけられたわけです。
海外では、バングラデッシュの首都ダッカでISによるテロが起き、日本人7人が亡くなりました。さらにトルコ、ドイツ、フランスとテロはとどまるところを知らず、今日にも明日にもまたどこかの国で（日本かもしれない）多くの犠牲者が出るはずです。
イギリスがEUを離脱したことで世界経済
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ミサイル破壊命令位、いい加減なものはない。北朝鮮のミサイルを破壊することはありえない。落下速度は秒速２千メーターから３千M。迎える迎撃ミサイル速度マッハ５＝１７００M。飛行距離１５KM.迎え討つ方が遅い。之だけ見てもいかに迎撃馬鹿馬鹿しいか。
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尖閣問題を考える①。尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。（出典私の『２１政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より）
コメント
本文の活字が全体に薄く、しかも小さい。年寄りには非常に読みづらい！
私は米国の支配層がUSドルという紙幣とそれに伴う信用と兵器を主たる輸出産業として打ち立てている限り戦争は無くならないと考えています。ですから、世界を平和にするには米国の支配層のかかる産業志向を何とか抑制することが不可欠なことだと思っています。従って、その点で同じ考えを持って居るロシアや中国の為政者や米国やヨーロッパに広く散在する平和運動家にシンパシーを感じて居ます。
孫崎先生の著作が上記の点でどういう方向性を示されているかとても興味がありますので読みます。
１２日、米国WSJの伝えるところによると、オバマ大統領が核先制不使用宣言をしようとしたが、ケリー国務長官とか日本などの同盟国が反対しているようだ。この国は何を考えているのだろうか。日本は核廃絶をいいながら、米国が核を持ち、使用するのを賛成している。平和憲法で、交戦権を認めていないが、米国が安保条約によって、米国が戦うのは認めているのと同じことである。日本は手を汚さないが、米国が手を汚すのを妨げない。自己本位主義のいい加減な国としか言えない。
(ID:18367902)
平和憲法を守るためには、日米安保を無視することはできない。日米安保条約があまりにも不平等であるが、他国より取り組みが遅れている。孫崎さんのご指摘を的確にとらえた行動が求められているのでしょう。
沖縄には基地が集中し、不平等であるがゆえに、日常的に米軍関係者の犯罪行為に泣かされているといえる。本土は基地が、半永久基地化しているが、その異常性に目覚めることがなく、沖縄のことを他国のことのように考えている。この手前勝手が、日米安保の比重を低下する方向に向かうのを阻害しているといえる。野党はもちろん、国民の中に不平等な条約に改定する要求が出てこなければ、平和憲法を守ることにつながらないといえる。言葉と行動が遊離していては、憲法を守ることが難しくなっていくのでしょう。