参議院選挙で、自公など改憲勢力は３分の２を獲得した。
状況は圧倒的な差で獲得したというより、僅差で獲得した状況にある状態だ。
参院は３年に１度、定数２４２の半数の１２１議席を改選する。
朝日新聞は次の解説を行っている。
「今回の改選対象の議席のうち、与党の自民、公明両党と早期の改憲に前向きなおおさか維新の３党が７７議席を確保した。
一方、非改選議席では、こころを含めた４党で８４議席を持っている。さらに、無所属の井上義行議員が自民党会派に所属して同党と国会での活動を共にしており、国会の枠組みでみると、憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の１６２議席に達する。また、１１日までの朝日新聞の取材では、改憲に積極的な無所属議員が少なくとも３人いる。」
選挙期間中は、自民党候補は極力憲法問題に言及することを避け、大手マスコミも、３分の２獲得問題や憲法問題は参議院の争点ではないかの如くに報じてきた。安
コメント
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公明党の日頃の言動は全て底の浅いアリバイ工作としか思えない。ナチの例に倣えば最初に粛清の対象になるだけだ。
(ID:55300834)
憲法には「壊憲」と「改憲」があり、私は『改憲』には賛成です。米軍駐留と一体となった憲法9条は改正するべきであると思います。そうすることで日本が対米依存から脱し、沖縄基地問題の解決や、イラク侵略戦争などアメリカ政府の残酷な戦争への加担を避けられると考えるからです。また、アメリカ政府の妨害を受けることなく、独自の外交力を発揮できます。
しかし自民党の草案は個人主義や民主主義を否定した『壊憲』であるので、話になりません。また対米依存や対米癒着から脱するつもりも全くないというのですから、尚更です。イラク戦争の総括もしない政権など、信任に値しません。