参議院選挙は与党の勝利に終わった。
本来の最大争点であった憲法葉発議に必要な３分の２を超えた。
「参院選の結果、非改選も含め、改憲に前向きな自民党（追加公認１人を含む）、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の３党と無所属、「加憲」を掲げる公明党の合計議席が、憲法改正発議に必要な３分の２（１６２）に達した。」（読売）
朝日新聞は「首相“野党含めて３分の２を”」 改憲議論に巻き込む考え」と報じた。
そして社説で「安倍首相が今回、憲法改正への意欲を積極的に語らなかったのはなぜか。
“２０１０年に憲法改正案の発議をめざす”。公約にこう掲げながら惨敗し、退陣につながった０７年参院選の苦い教訓があったのは想像に難くない。憲法改正を具体的に語れば語るほど、世論の反発が大きくなるとの判断もあっただろう。」とリベラルな雰囲気を持っているような社説を書いた。
今回の選挙結
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今、自民公明は野党連合で共産党の脅威煽る。朝日新聞なども安倍発言垂れ流し。どのように考えるか。水上貴央/弁護士の説明「今回野党が勝っても、政権交代は起きません。当然、経済政策等劇的変化なし。野党共闘目的は改憲阻止」
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参議院選で公明党は憲法改正に突き進めば党中央指示から離脱続出の危機明らかに。公明党支持層中、野党に投票は２４％にのぼる。さらに与党投票者中３６％が改憲不要の意見
コメント
このまま貧困格差や好戦的な情報操作が世界的な政策としてつづけられると、「持続可能な成長」という神話そのものが崩壊し、企業や銀行がやっていけなくなる。「経済のため」にやっているプロパガンダが経済そのものの成長をむしばんでいき、生き残れる企業はほんの一握りだろう。「儲け」は購買する人々が大勢いるからこそ成り立つのであって、今のように中間層を破壊するようなグローバル化政策は購買層を大幅にやせ細らせるだけだ。英米ではこの流れに抵抗する勢力がこのところポイントを稼いでいるが、日本はあいかわらずグローバル化はいいことだの論を宗教のように信じている人が多いらしい。
僕の周りの人間が「無知・無関心」だけではなく、日本じん奴隷大衆が大多数だということが、今回も選挙で証明された。言論の最先端は、支持されないのだろう。なにの知らずに歴史の再現をするのだろうか？無批判・無反省な民族だと思った。
残虐とは、忘却することなり。（日本人民）
僕は、中国や朝鮮半島に、最近「負い目」を感じ始めた。少しは、歴史を勉強し始めたということだろう。
今回の参議院選挙結果を見て意外に思ったのは，東京都選挙区「三宅洋平」氏への投票結果だった．「選挙フェス」と表現して会場には「万」を超える大勢の若者の聴衆を集めたにも関わらず，結果は「約２５万票」で６位当選ライン「５０万票」の半分程度だった．
選挙フェスは無料の公開ライブだったのか，の様なツイッター投稿も見たが，会場に足を運んだ若者はそれなりに投票をしたのだと思う．ただ，選挙の争点を意図的に隠してまともな選挙報道をしない，ＴＶ・新聞などマスメディアの「政府思惑への同調・加担」，口を閉じる「だんまり報道」の影響を受け，支持の広がりを得ることが出来なかった事に尽きると考える．
このようなマスメディアの「政府思惑への同調・加担」は，情報統制圧力も加わって今後はこれまで以上にエスカレート・酷くなるだろう．従って私達はこれまで持っていたマスメディアへの淡い期待・幻想など抱かずに，むしろメディアには「否定的な報道をされる」「無視をされる」事を前提として，支持の広がりを得る方法を考えるしかないだろう．
「選挙フェス」が悪かった訳ではない．楽しい選挙の取り組みとして評価するしこれまでのゴリゴリの選挙スタイルに一石を投じている．若い女性よる「GO VOTE」渋谷巨大ビジョン放映の取り組みなどもあり，参加型の選挙に意識変化しつつある．
この意識の高まりに，従来の根強く強力な「地縁・血縁・しがらみ」など「ちから業」と，如何にリンクさせるかが問題の鍵のようだ．選挙フェスに集まった人々はＳＮＳ発信は当然しているだろうから，その限界も少し見えているので更に工夫を加える必要があるだろう．
若者，特に学生の方々の投票参加を促す方法を考えた場合，政府が本当にやる気があるのならば，現状の学生の方々の社会アンテナの張り具合を見る限り，投票に参加することで一定の社会参加点を与え成績評価に加えることが一番簡単で効果ある方法のように思える．
マスメディアの極端な「政府思惑への同調・加担」姿勢にも関わらず，選挙結果を見る限り，市民・野党共闘・野党統一候補は大きな効果を生んでいる．今後のマスメディアの政府すり寄り姿勢の顕著化（マスメディアは政府広報化）懸念を考えれば，有権者への働きかけは白か黒かの「二者択一」単純化して判断・選択をいただくのが最良の方法だろう．自民・公明とその応援勢力が議席の３分の２以上を得たことで，今後の論点は，国民が主権者の「主権在民」の憲法か，国民は国の命令に服従しなければならない「国家主権」の憲法かの選択だ．
民進党の役割は大きい．国民を本当に守る気持ちのある政党か否か今最終的に試されている．東京都知事選も含め，市民と野党（共産党・社民党・生活の党）との共闘・統一を，斜めにならず真正面から取り組んで欲しい．このままでは，自由に物が言える私達の「民主主義社会」に残された時間は少ない．（２０１６年７月１２日）
(ID:18367902)
選挙結果は選挙結果として、「自衛隊の米軍隷属体制は容易ではない」というのが、大切な視点ではないか。
憲法改正といっても、９条の改正は容易ではないといってもよい。米国の了解、周辺諸国の目も意識しなければならず、マスコミも今回のようにだんまりを決め込むことはできないとみるべきでしょう。一番注意しなければならないのは、緊急事態条項を憲法に明文化できれば、９条に近い効果が得られることであり、野党の対応策は容易ではない。自民党との知恵比べであり、国民の心をうまくとらえられるかどうか、野党は党利党略を排除して、緊急事態条項に相対する強い姿勢が必要ではないか。