A:事実関係
1:5月23日東京新聞夕刊(抜粋)
沖縄県で米軍属の元米海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した事件を巡り、安倍晋三首相と翁長雄志知事は二十三日午前、首相官邸で会談。翁長氏は会談で「基地があるゆえの犯罪だ。許せない」と憤りを示した。二十六日からの主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて来日するオバマ米大統領と、自らが直接面談する機会を設けるよう首相に求めた。
翁長氏は会談で「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない。大きな憤りと悲しみを禁じ得ない」と強調した。
同時に「安倍内閣はできることはすべてやるというが、できないことはすべてやらないという意味合いでしか聞こえない」と政権への不信に言及。「地位協定を改定しなければ日本の独立は神話と言われてしまう」と、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直しも求めた。
コメント
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かつて大阪の、口から出まかせ三百代言男が、これを言えば
人気が取れると錯覚して、沖縄の基地を一部大阪にうけいれてもよい
旨の発言をしたことがある。
無論、三百代言男はすぐに地雷を踏んだことに気づき、二度とその
話題には触れなかった。
政府外務省はこう考えていると思います。
日米安保条約の安定的な継続には米兵の性犯罪の被害者は沖縄女性で
ありつづけること、と。
(ID:18982160)
「外交は中央政治で協議かるのが当然」。これは正論である。
その政府とは、国民の利益を最優先に考えるのが前提である。
だが、現在の日本国政府は、国民の利益など無視して、米国に媚び諂うことしかしていない。
こんな卑劣な政治屋に、政治家を気取った口をきく権利があるだろうか。
中央政府が、国民を守る気概がないから悲惨な事件が繰り返されるのだし、翁長知事が「代わりに国民の声を伝えてやる」と言っているのだ。素直に「よろしくお願いします」と感謝するべきだ。
(ID:21835634)
日米安保条約などあってもなくても同じ。
米国は戦争参加に対しては必ず自国にとって損か得かで
決める。
思い出して見られよ。
トルコの戦闘機がロシア軍機を撃墜した時、わたしは
ロシアの報復は避けられないと思った。
そう考えたのはわたしだけではないと見え、米軍の
高官はすぐにこう発言した。
これはトルコとロシアの2カ国間の問題であって
NATOが関係する問題ではない。
自動介入条項があるNATOですらそうなのだ。
トルコに対する攻撃はNATO全加盟国に対する攻撃と
見做し、加盟国は即座に自動的に参戦するはずなのだが。
まして日米安保など。
米国は特になる戦争はやるし損をする戦争はやらない。
クウェートは米国と安保条約を結んでいたかね。
米国が猫可愛がりしているイスラエルとは軍事条約など
とくに結んでいない。
日米安保条約の大切さは誰より,,,なんて発言する人が
オバマに会っていったい何を言うつもりなのか。