米国の選挙も重要ですが、、沖縄で起きた事件を通じて私たちが考えるべきことを書かせていただきます。
自民党が歴史的に、そして現在も米国の傀儡である以上、日米地位協定の内容を対等なものに変えることはできません。傀儡の傀儡たる所以は、自国よりも他国(日本の場合は米国)を優先することによって、自らの権力と利益を得ているからです。傀儡政党である自民党に地位協定の改正を期待するのは、泥棒に金庫番を頼むようなもので、構造的に不可能なことです。東に向かう電車に乗りながら、西に行くことを期待するのは愚かなことです。さっさと西行きの電車に乗り換えなければなりません。電車がすぐに見つからないなら、せめて下車して、西行きの電車を見つけることも時間の無駄ではありません。次の選挙は、いったん「自民党と言う名の電車」を下車するための機会になります。

米国ではウオール街と軍産複合体が依然として元気です。この二つの機構がケネデイー暗殺後並み居る大統領を悉く私物化し、地下資源豊富な中東、この二つの機構がハートランドと呼ぶロシアの大地、世界最大の消費市場の中国を私物化することを最終目標として世界中で侵略に侵略を重ねて居ることをこの惑星・地球の人々は事実として認識せねばならないと私は常々思っているのです。

私にとって米国の権力の実体はウオール街と軍産複合体ですから、米国の大統領選挙はペプシかコーラの選択以外の何物でもないことです。更に言えば、民主主義を装った単なる儀式なんです。しかし、今回の選挙は違うようですね。米国の選挙に投票できない我々惑星・地球人にとって歓迎すべき傾向です。

更に付け加えれば、このところ、ロシアと中国の武器の性能が米国の目先利益優先の軍需産業の武器のそれに同等乃至凌駕するようになっていると専門筋が言い始め、且つ軍票化してしまっている米ドルの先行き不安、産業空洞化した米国の社会不安と相まって時宜にかなった米国の変化だとして選挙の今後を見守りたいと思っています。

過度の資本主義、金融に依存したお金のやり取りは、正常な経済活動とは言えない。

米国だけでなく、石油依存のロシア、大量生産が首を絞め始めた中国も毒されている。中国の格差はひどいもので、米国だけの問題ではないでしょう。中国に代表されるように、ものづくりは過剰に能力があり、消費を大きく上回っているから、物の価値が上がらず、大きなひずみをもたらし、経済活動が正常に機能しない。一方、金融依存は限界を超えており、米国一国の問題でなく、開発途上国が節度ある経済活動を受け入れない限り、G7は無力であり、大きな限界を自覚しているのではないか。大きな変革が必要なときには、トランプ氏のような、既成観念をひっくり返すような発想が、米国だけでなくロシア中国にも、求められているとみるべきなのでしょう。