消費税増税に関しては、①日本経済では消費がGDPの極めて高い水準(例えば60%)を占めており、これに悪影響を与える政策を取るべきでない、②消費税増税と合わせ、法人税軽減が行われる傾向があり、この動きはのぞましくない、③全額を社会保障に回すとか、一億総活躍の財源にするという発言は嘘か、詭弁である、などで、その増額には反対である。
こうした中、民主党岡田代表は消費税先送り提案を行った。岡田代表は、従来増税はであり、立場の変更を歓迎する。
A:事実関係1。岡田代表の動き18日読売新聞報道
民進党の岡田代表は18日の安倍首相との党首討論で、2017年4月に予定される消費税率の10%への引き上げを、19年4月まで再延期すべきだとの認識を初めて示した。
岡田氏は「消費が力強さを欠いており、(増税は)先送りせざるを得ない状況だ」と述べた。首相は増税先送りを検討しているものの、「提案として
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続き
そういった国際経済の流れの中で日本が消費税を上げて軍備を増強し武力による安全保障を図ることはやはり無謀極まりないことなんです。安倍体制に見られる傲慢な態度をこれからも続けていけば、これから起こる確率の高い中国と米国の通貨協議の過程で米国ドル体制の維持の為に国際金融市場が中国と米国の意向を忖度してその結果円の大暴落が起こるかも知れないのです。防戦買で日本は米国債を売ろうとするでしょうが、その時は米国の安全保障が作動し資産凍結されるでしょう。
そのようなシナリオを避けるために日本は今からでも遅くないから早急に次の政策を実行せねばなりません。
1.安全保障は武力でなく外交で勝ち取ること。
2.消費税を5%に戻すこと。
3.法人税を上げる。
上記3つの政策を実行し長時間かけて金融財政の安楽死状態を活性化させることが重要だと思うのです。
日本は安倍氏と岡田氏の間で交わされるいわば政治工学的技術の応酬で乗り切れるような甘い状態ではないと私は考えて居ます。
消費税の「先送り」ではなく、消費税をなくす算段に向かう。前提から間違っている。富岡 幸雄教授は、消費税を「物価」といってます。さの段階として、4の方の提案に賛成します。以上。
岡田氏も公明党も、何をたいせつな価値と考えているのかがまったく見えない。実際はないんだろう、と国民は見る。そして、長期的な一貫性のない政策。
孫崎さんが戦略論でしばしば引用するシェリング教授の戦略論に照らして言えば、戦略の要である「価値観」がないことになる。
あるいは、孫崎さんがしばしば引用する『キッシンジャー最高機密会話録』における、長期的ビジョンのない日本人はわれわれが関心をはらうような対象ではないという発言にぴたり符合する。
日本の政治家はお山の大将。英語ができないから、海外の人とつきあいがまったくなく、何と思われているのか、何といわれているのかが耳に入らないから、節操を気にしないでなんでも言える。普段から「先生」とよばれているから、本当に自分がえらいつもりになっている。「先生」と呼ばれないととたんに機嫌を悪くするか、あるいは、不安になる。
(ID:18982160)
岡田氏は、消費税引き上げを先送りすべきと言い、それがアベノミクス失敗の証明だからと首相退陣を求めた。
だが、先送りしても、熊本地震対策と言えば、却って国民の支持を受けてしまうことまで考えられなかったのだろうか。
どうも民進党は民主党時代から、「機を見るに鈍」すぎる。
舛添都知事の問題が騒がれている折、政治資金規正法や政党助成金制度に使途の規制がない、いい加減さがクローズアップされているのだから、抜本的法改正を提案すべきだった。
尤も、民進党の議員たちも、舛添氏と同様のことで私腹を肥やしているのでは提案するはずはないが。
しかし政権奪還には、その決断が必要なのだ。