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続き
そういった国際経済の流れの中で日本が消費税を上げて軍備を増強し武力による安全保障を図ることはやはり無謀極まりないことなんです。安倍体制に見られる傲慢な態度をこれからも続けていけば、これから起こる確率の高い中国と米国の通貨協議の過程で米国ドル体制の維持の為に国際金融市場が中国と米国の意向を忖度してその結果円の大暴落が起こるかも知れないのです。防戦買で日本は米国債を売ろうとするでしょうが、その時は米国の安全保障が作動し資産凍結されるでしょう。

そのようなシナリオを避けるために日本は今からでも遅くないから早急に次の政策を実行せねばなりません。
１．安全保障は武力でなく外交で勝ち取ること。
２．消費税を５％に戻すこと。
３．法人税を上げる。
上記３つの政策を実行し長時間かけて金融財政の安楽死状態を活性化させることが重要だと思うのです。

日本は安倍氏と岡田氏の間で交わされるいわば政治工学的技術の応酬で乗り切れるような甘い状態ではないと私は考えて居ます。